Microsoft 365の情報漏洩対策機能を実装したSYNCPIT最新バージョンリリース、 監査レポートとセキュリティリスクの従業員通知機能を実装
1. Microsoft 365利用状況レポート
Microsoft 365 製品（OneDrive / SharePoint / Microsoft Teams / Azure Active Directory）の監査ログを、内容把握に必要な複数の情報を組み合わせて利用ログとして整形し、管理コンソール上で利用状況や違反状況のレポートを視覚的に表示します。
【Microsoft リスクマネジメントとは 365レポート】
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リアルな会場・拠点での登壇・指導を全面解禁： COVID-19対策で日本政府のインバウンド解禁などに即してマスク・消毒等の基礎対応は継続して再開【日本マネジメント総合研究所合同会社】
国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、サミット開催ホテルでの臨時支配人、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）としてソフトウェア監修・セールス&マーケティング総指揮・基調講演登壇からセールス同行支援まで総合支援、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
世界初の手法や対策を開拓し、世界初で「監査コミュニケーション技法」とその講座を開発・提供し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorや、統合的全社リスクマネジメント(iERM)などを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。世界初でドローン災害レスキューガイドライン策定・とりまとめ。戦略的な記者会見を指南する「記者会見兵法」((C)戸村智憲)の提唱・普及啓発。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、昼の情報番組のTBS「ひるおび」TV出演・SDGsと働き方改革の解説、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演、Tokyo FM「One Morning」ロックダウン危機コメンテーター、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか! 激論Rock&Go!」生出演(COVID-19解説)、各全国紙の新聞での掲載・コメント、『週刊文春』の「文春砲」での企業不祥事に関する専門家解説コメント、光文社「女性自身」コメントなど、その他、各種TV・ラジオ・雑誌等の出演・寄稿等も行う。
・経営管理学修士(MBA)
・米国連邦航空局(FAA)自家用航空機パイロット
・ドローン災害レスキューパイロット
・無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）
・国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
・総務省 & 経済産業省 スマートIoT推進フォーラム 有識者会員
・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 会員
・国交省での産学官の「インフラメンテナンス国民会議」 メンバー
・ICGN(International Corporate Governance Network) 会員
・(一社)日本取締役協会 会員
・(一社)ディレクトフォース 会員 (入会当時：史上最年少の加盟)
・コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
・(一財)Noblesse Oblige C&M 理事
・(一社)シニアセカンドキャリア推進協会 顧問
・ガバナンス・コード・オフィサー（GCO）
・コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
・米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
・第一級小型船舶操縦士
・海上/陸上/航空特殊無線技士
・第三種放射線取扱主任者資格者
・公認不正検査士(CFE)
・防災士
・テロ対策の国際ライセンス TacMed Essentials (対テロ戦闘外傷救護)
など
コーポレート・ガバナンス・アワード大賞選考委員長
DX推進センター センター長
ESG第三者評価機構 事務総長
ドローン振興センター センター長
自治体監査内部統制啓発センター センター長
自治体情報セキュリティ啓発センター センター長
人権倫理ダイバーシティ教育センター センター長
災害対策公共安全センター センター長
公務人材育成センター センター長
リスクマネジメントとは
1. 気候変動と並び注目される「生物多様性」
生物多様性の喪失が、非常に大きな経済上のリスクとして認識されるようになってきている。世界経済フォーラムは2020年に発表した「Nature Risk Rising1」で、世界の総GDPの半分以上にあたる約44兆ドルの経済価値創出が自然資本に依存しており、自然の破壊によるリスクにさらされていると報告している。また、同機関が発行する「グローバルリスク報告書 2 」の2022年版では、「深刻度から見たグローバルリスク」の3位に「生物多様性の喪失」が挙げられている。
2. TNFDの発足とベータ版フレームワークの公表
気候変動と同様に生物多様性への注目が高まる中、「自然関連財務情報開示タスクフォース」（TNFD: Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）が、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Taskforce on Climate-related Financial Disclosures）に続く枠組みとして、2019年世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想された。これは、民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアチブである。TNFDは、資金の流れをネイチャーポジティブに移行させるという観点で、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークを構築することを目指している。
（出所）TNFD(2022), “TNFD自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク エグゼクティブサマリー”, p.3
3. TNFD のベータ版フレームワークの概要
(1) 自然を理解するための基本的概念と定義
(2) 開示に関するTNFDの提言
(3) 自然関連リスクと機会の評価アプローチ–LEAPの導入
(1) 自然を理解するための基本的概念と定義
TNFDのベータ版フレームワークで使用されている「自然」や、「自然資本への依存・影響」、「自然関連リスク・機会」の概念と定義を説明し、それぞれがどのように関係し合うかについて整理している。具体的には、金融の世界において財務資産から利益が生み出されるのと同様に、生態系や生物多様性も社会における大事な「資産（ecosystem assets）」であり、それらが豊かな状態であることでもらたらされる「生態系サービス（ecosystem services）」は、健全な経済活動になくてはならないものであると整理されている。生態系サービスには、原材料や食料を供給する「供給サービス」、水質浄化機能や災害を緩和する機能や花粉媒介などの生物によるコントロールを含む「調整サービス」、また観光やレクリエーションと結びついた「文化的サービス」があり、これらが人為的活動によってどう変化し、影響を与え合うかが検討の対象となる。
（出所）TNFD(2022),”The TNFD Nature-related Risk & Opportunity Management and Disclosure Framework Beta v0.1 Release”, p.25
（出所）TNFD(2022),”The TNFD Nature-related Risk & Opportunity Management and Disclosure Framework Beta v0.1 Release”, p.40-41
(2) 情報開示に関するTNFDの提言
- 自然に関する依存関係や自然の影響についての評価
- ロケーションの検討 リスクマネジメントとは
- 自然関連リスクと機会の評価および管理に関する能力の検討
- 開示のスコープと今後の開示で扱われる内容についての記述
（出所）TNFD(2022),” TNFD自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク エグゼクティブサマリー”, p.6
| グローバル基準との整合性 | サステナビリティに関する基準が乱立し、混乱が生じていることから、TCFDの情報開示フレームワークと一貫性を持たせる。 今後のフレームワークの開発段階で、新しい世界的な基準とも整合させていく。 |
|---|---|
| 統合的な情報開示の実現 | 財務報告書と統合されたサステナビリティ開示を促進する。 TCFDまたは関連するフレームワークが使用されることを想定し、温室効果ガス排出に関する特定の文言は含めない。 |
| “ロケーション”の重要性 | 依存と影響は特定のロケーションで発生するため、重要な自然関連リスクと機会を確実に特定するためには、バリューチェーン全体（直接・上流・下流を含む）でロケーションに基づいた分析を行う必要がある。 |
| リスクと機会の両面の考慮 | リスクだけではなく、短期・中期・長期の自然関連の機会と、それに関連する将来パフォーマンスを評価する指標と目標を開示することを推奨する。 |
| マテリアリティの考え方 | バリューチェーン全体（直接・上流・下流を含む）で、依存と影響に関連する重要なリスクと機会を開示することを求めている。 短期的には重要でなくとも、中長期的には企業価値にとって重要なリスク・機会となる可能性があるため、複数の時間軸で検討を行う必要がある。 |
| 時間軸の考え方とシナリオの活用 | 気候変動を含む、自然に関する長期的なトレンドと重大な不確実性を適切に考慮できるように、さまざまな長期的シナリオを考慮することを推奨している。 ※短期：2年未満、中期：2～5年、長期：5年以上 ※今後、シナリオ分析に関する追加的なガイダンスを発行する予定 |
| 開示範囲 | 開示範囲を明確にし、透明性を持たせる必要がある。 初期は開示の優先順位をつけ、最も重要なリスク・機会のある特定の事業活動に焦点を当て、段階的に範囲を拡大していく形で問題ない。 今後の開示計画の概要をあわせて説明する必要がある。（TCFDと同様、5年以内にサプライチェーン全体の重要な影響・依存を考慮する必要がある。） |
（出所）TNFD(2022),”The TNFD Nature-related Risk & Opportunity Management and Disclosure Framework Beta v0.1 Release”, p.42-45より当社作成
(3) 自然関連リスクと機会の評価アプローチ –LEAPの導入
ベータ版フレームワークの中では、自然関連リスクと機会の総合評価プロセスである「LEAP（Locate, Evaluate, Assess, Prepare：発見、診断、評価、準備）アプローチ」が提案されている。これを活用することで、情報開示に関するTNFDの提言に沿った戦略、ガバナンス、資本配分、リスク管理の意思決定が可能になるとされている。
（出所）TNFD(2022), “TNFD自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク エグゼクティブサマリー”, p.7
4. TNFDがロケーションの重要性を強調する背景
ここでは、ENCOREというツールを用いて、自然資本に対する依存と影響を評価する。ENCOREは、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP WCSC）や金融機関が共同で開発し、TNFDのDiscussion paper 5 の中でも、生産プロセスと生態系サービスの関連を評価するために活用できるツールのひとつとして紹介されている。
（出所）ENCORE, Agricultural Products / Large-scale irrigated arable cropsより当社作成
（出所）ENCORE, リスクマネジメントとは Explore hotspots of natural リスクマネジメントとは capital depletion using the mapより当社作成
5. 終わりに
- TCFDと同様に、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの柱での開示が求められる。
- 自然資本への依存と影響の両方を考慮する必要がある。
- リスクと機会の両方を意識する必要がある。
- バリューチェーン全体で、ロケーションに基づいた評価・分析を行う必要がある。
- 自然関連リスクと機会の評価アプローチ(LEAP)の導入が提案されている。
1 World Economic Forum, Nature Risk Rising: Why the Crisis Engulfing Nature Matters for Business and リスクマネジメントとは the Economy (2020)
2 World Economic Forum, The Global Risks Report 2022 (2022)
3 Kunming Declaration; Declaration from the High-Level Segment of the UN Biodiversity Conference 2020 (2020)
4 HM Treasury, The Economics of Biodiversity: The Dasgupta Review (2021)
5 TNFD, Discussion paper: A Landscape リスクマネジメントとは Assessment of Nature-related Data and Analytics Availability (2022)
燃料を止めるな！ リスクマネジメントとは GSの防災・BCP
災害時に機能する供給システムとオペレーション
【主な事例発表の内容】
１．綜合エナジーの事業概要
２．災害対応力強化のポイント
・GSの災害対応力強化の経緯
・燃料供給を止めないためのポイント
・西日本豪雨で求められた避難支援機能
３．防災・BCPの体制・仕組みと実効性確保の取り組み
・防災・BCPの概要 リスクマネジメントとは
・災害時の本社・店舗の初動体制・フロー
・実効性を担保するための取り組み
・訓練のやり方・効果・課題
４．地域を支えるGSとしての今後の展開
「危機管理塾」とは？
防災・BCPの実務者向け勉強会で、毎月1回、原則第2火曜日に開催。防災やBCP、リスクマネジメントに取り組んでいる組織の担当者、有識者らを講師に招き、教育や訓練、研究に関する実践的な活動を発表いただくとともに、参加者の意見交換などを通じて、平時から相談しあえる危機管理コミュニティの創造を目指します。
◆日時：2022年6月21日（火） リスクマネジメントとは
16:00～17:30（会場配信開始 15:45～）
◆主催：リスク対策.com（株式会社新建新聞社）
◆定員：50人
◆参加費： リスク対策.PRO会員限定 無料
プログラム
開会 16:リスクマネジメントとは 00
燃料を止めるな！ GSの防災・BCP
災害時に機能する供給システムとオペレーション
綜合エナジー株式会社
環境防災事業部開発・営業統括部長
服部洋氏
主な発表内容 ※当日皆様からの質問もＱ＆Ａから受け付けます
１．綜合エナジーの事業概要
２．災害対応力強化のポイント
３．防災・BCPの体制・仕組みと実効性確保の取り組み リスクマネジメントとは
４．地域を支えるGSとしての今後の展開
〔危機管理塾に関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com 危機管理塾運営事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麴町ビル7F
TEL03-3556-5525 E-mail: [email protected]
マンションの貯水槽の種類。汚染リスクや管理義務内容とは。LIFULL HOME'S PRESSは、住宅の最新トレンドや専門家による正しい住宅情報を発信していきます【LIFULL HOME'S PRESS/ライフルホームズプレス】
マンションの貯水槽の種類。汚染リスクや管理義務内容とは
マンションの5種類の給水方式
高架水槽。マンション購入を検討中の人は、給水方式について確認しておきたい
(1)直結直圧方式(水道直結方式)
(2)直結増圧方式(水道直結方式)
出典：宇部市水道局
https://ubesuido.jp/pages/42/
受水槽や高置水槽の管理について
(3)高置水槽方式(受水槽方式)
(4)ポンプ直送方式(受水槽方式)
(5)圧力タンク方式(受水槽方式)
自治体も推奨。汚染が少ないのは水道直結方式
出典：東京都水道局 直結給水でフレッシュな水を！
直結給水方式の普及、促進
受水槽や高置水槽の管理の内容
【水道法施行規則第55条】
・水槽の掃除を毎年1回以上定期に行うこと。
・水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
・給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
・供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
受水層の点検
マンションの給水方式の見分け方
マンションの貯水槽。 不動産会社に給水方式、合わせて管理状況も確認しておこう
長期修繕計画における貯水槽の修繕周期
(給水ポンプ)
貯水槽や給水ポンプ、給水管などの各種設備の補修や取り換えが適切なタイミングで実施される予定なのか、長期修繕計画の事前確認は必要である
2022年 06月10日 11時00分
竹内 英二
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