バイナリー オプション

店頭FX(外国為替証拠金取引)お取引における注意点

店頭FX(外国為替証拠金取引)お取引における注意点
  1. 取引の開始
    • (1) 本説明書の交付を受ける
      はじめに、当社から本説明書が電子交付されますので、店頭外国為替証拠金取引の概要やリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨を当社所定の方法により確認してください。
    • (2) 店頭外国為替証拠金取引口座の開設
      店頭外国為替証拠金取引の開始にあたっては、あらかじめ当社の普通預金口座が開設されていることが必要です。そのうえで店頭外国為替証拠金取引約款、および本取引説明書(契約締結前交付書面)の内容を確認したうえ、店頭外国為替証拠金取引口座を開設していただきます。なお、FXの口座を開設するには、一定の投資経験、知識、資力等が必要です。当社ではFX口座開設基準を設けております。審査の結果、口座開設をお断りする場合がございます。お断りした場合の理由は開示しておりませんのでご了承ください。
  2. 注文の指示事項
    • (1)

外国為替取引のリスク

当社における外国為替取引は相対取引(OTC〈Over The Counter〉取引)によって行われます。当社は、取引所で行われる証券取引や先物取引の場合と異なり、外国為替取引に関してお客さまのカバー先金融機関(取引の相手方)として行動します。市場に混乱が生じた場合などには、取引所で行われる証券取引や先物取引の場合と比べて、取引執行や価格の提示が困難となる可能性があります。
また、外国為替取引は、証券取引や先物取引とは異なる独自の市場慣行にしたがって取引されます。このため、取引の執行は、取引所取引と比べて当事者同士の信頼に依存する部分が大きくなります。お客さまが外国為替取引を始められる前に、市場慣行と取引の特性・仕組みおよびリスクについて理解いただく必要があります。

信用リスク

外国為替の変動リスク

金利変動リスク

流動性と特殊な状況

外貨建て取引 (日本円の介在しない為替取引) と
通貨両替の為替リスク

預託された資金

電子取引システムの利用

電子取引システムでの取引の場合、注文の受付には人手を介さないため、お客さまが売買注文の入力を誤った場合には、意図した注文が成立しない、または意図しない注文が成立する可能性があります。電子取引システムは、お客さまご自身の通信機器の故障、通信回線等の障害、情報ベンダーの配信の障害、または電子取引システムそのものの障害などの様々な原因で、一時的または一定期間にわたって利用できない状況となることがあります。
電子取引システム上に表示される価格は、常に市場の実勢を正確に表示しているとは限りません。市場が急激に変動した場合や、インターネット環境の状況により、価格情報の更新が遅れ、電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格に乖離が生じることがあります。
また、電子取引システムを利用する際に用いられるユーザーI D、パスワード等の情報が窃盗、盗聴などにより漏洩した場合に、その情報を第三者が悪用することでお客さまに損失が発生する可能性があります。

売買注文のキャンセル

注意事項およびリスク開示

セントラル短資FX株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第278号
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

法人店頭FX取引に係る証拠金規制

これにより、個人顧客を相手方とするFX取引の必要証拠金の25倍までの取引が可能となった一方、法人顧客を相手方とする場合は証拠金規制が導入されておらず、業者等が任意で証拠金率を設定しているという状況でした。
そのような中、2015年1月に起きたスイスフランの大幅な相場変動により、一部の法人顧客に証拠金を大きく上回る損失が生じ、その結果、業者等において多額の未収金が発生するという事態が発生しました。
そこで、①仮に今後、為替相場の急変動等のリスクが顕在化し、主要通貨で同様の事態が生じた場合には、より多額の未収金が発生し、業者の財務の健全性に大きな影響を与えるおそれがあり、また、②わが国の店頭FX取引は極めて大規模なものとなっており、当該取引が滞ることとなれば、市場に大きな影響を与える可能性があると考え、為替相場の急変動等における業者の適切なリスク管理を確保する観点から、金融庁は2016年6月14日に金商業等府令を改正し、法人顧客を相手方とする店頭FX取引についても証拠金規制を導入することとなりました(施行は2017年2月27日)。

1. 規制対象の範囲等について

当該規制の対象は、法人顧客 ※2 を相手方とする店頭FX取引 ※3 (以下、このページにおいて「法人店頭FX取引」といいます。)であり、店頭通貨オプション取引などの店頭FX取引以外の通貨関連店頭デリバティブ取引(金商業等府令第123条第4項)は含まれません。
また、既存のポジションを決済するために行う取引にも適用されません。
なお、取引所FX取引の場合は、当該規制の対象ではありませんが、金融庁が認可する金融商品取引所が必要証拠金額を定めることになります。

※2 金商業等府令第117条第1項第39号において、「個人、金融商品取引業者等又は外国において店頭デリバティブ取引を業として行う者を除く」者を当該規制の対象と規定しております。 ここでいう個人は、金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第10条第1項第24号ロ(1)に掲げる要件に該当する業務執行組合員等(同項第23号)として通貨関連デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く、通常考えられる自然人としての個人(特定投資家を含みます。)を指します。 ※3 店頭FX取引は、金商業等府令第117条第1項第39号において「特定通貨関連店頭デリバティブ取引」と規定されています。

2. 証拠金規制の概要

(a.)法人店頭FX取引に係る契約を締結する時において顧客が証拠金預託先に預託した証拠金等の実預託額 ※4 が約定時必要預託額 ※5 に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為

(b.)営業日ごとの一定の時刻(以下、このページにおいて「証拠金率判定時刻」といいます。)における取引に係る証拠金等の実預託額が維持必要預託額 ※6 に不足する場合に速やかに当該FX取引に係る顧客にその不足額を証拠金預託先に預託させることなく、当該取引に係る契約を継続する行為((a.)に掲げる行為を除く。)

※4 証拠金の額に取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額(以下、このページにおいて「評価益」といいます。)を加え、又は取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額(以下、このページにおいて「評価損」といいます。)を減じて得た額(未払手数料については、既に確定したものについては、実預託額から控除されます。) ※5 ※6 取引の額(いわゆる想定元本)に当該取引通貨ペアの為替リスク想定比率(当該通貨に係る為替相場の変動により発生し得る危険に相当する額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により算出した比率)を乗じて得た額 ※7 ※7 「約定時必要預託額」、「維持必要預託額」、並びに「約定時必要預託額」及び「維持必要預託額」のいずれについても、以下、このページにおいて「必要証拠金額」といいます。

● (1)新規取引時における証拠金規制

2.(a.)は、新規取引を行う際に、取引の額に当該取引通貨ペアの為替リスク想定比率を乗じて得た額以上の証拠金を預託させなければならないというものです。 店頭FX(外国為替証拠金取引)お取引における注意点
金商業等府令第117条第1項第39号において「実預託額が約定時必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金預託先に預託させることなく、当該契約を継続する」ことを禁止するという条文になっていますが、合理的な理由なく時間的な猶予を許容する趣旨ではないことに留意する必要があります。例えば、顧客が新規取引を行う際、その日のうちに決済を行うこと(日計り取引)を想定して、証拠金を預かることなく、取引をさせるといった行為は認められません。
ちなみに、FX取引においては、通常、業者等が顧客から取引前に必要な証拠金額を預かる前受け制が採られています。

取引の額(想定元本)は、100円00銭 × 1万 = 店頭FX(外国為替証拠金取引)お取引における注意点 100万円
ドル円の為替リスク想定比率が1.5%の場合、必要証拠金額(約定時必要預託額)は、100万円 × 1.5% = 1万5千円

● (2)証拠金率判定時刻における証拠金規制

(不足額の充当)
証拠金率判定時刻において、実預託額が必要証拠金額を下回った場合には、その時点で計算された不足額について、速やかに(1営業日といった事務処理に通常合理的に必要な期間内に)顧客に預託させる方法又は顧客に既存取引の一部を決済させる方法により当該不足額を充当するか、もしくは全部決済を行わなければなりません。
証拠金率判定時刻において、実預託額が必要証拠金額を下回った場合に、追加の証拠金を求めることなく、直ちに既存取引の全部又は一部を業者等側で強制的に決済する方法も考えられますが、その場合は、あらかじめその方法について顧客に説明を行い、合意を得ていることが前提となります。
一方、証拠金率判定時刻において、不足額が生じていた場合に、相場の変動による建玉の評価損の回復を待つといった運用は適当ではなく、業者等が事務処理に通常合理的に必要な期間内に定めた当該不足額の充当期限を迎えた時点で、相場の変動により評価損が減少し、実預託額が必要証拠金額に不足する状態が解消されていたとしても、いったん認識された当該不足額について追加預託又は既存取引の一部を決済することにより充当するか、全部決済を行わなければなりません。

(99円00銭 - 100円00銭) × 1万 = ▲1万円 が不足金額となります。

<ケース1>
Xで計算された不足金額を追加する期限(Yとします。)を迎えた時点で、相場が好転し1米ドル=101円00銭になっていた場合、
(101円00銭 - 100円00銭) × 1万 = + 1万円 となります。このように評価損が消えて逆に評価益が発生している状況になったとしても、Y時点においては、X時点に計算された不足金額 1万円を充当する必要があります。

<ケース2>
Yを迎えた時点で、相場がさらに円高に進み、1米ドル=98円00銭となっていた場合の評価損は、
(98円00銭 - 100円00銭) × 1万 = ▲2万円となりますが、Y時点ではX時点に計算された不足金額1万円を充当すれば足ります。

(補足)
ただし、その後、同ポジションを決済することなく、次の証拠金率判定時刻(X+1とします。)を迎えた場合、X+1時点で99円00銭を下回っていたとすれば、X+1で算出された不足額を、X+1に対する追加期限(Y+1とします。)までに差し入れる必要があります。(例えば、X+1において98円00銭の場合、評価損は(98円00銭 - 100円00銭) × 1万 = ▲2万円となりますが、Yにおいて1万円の証拠金の追加がなされ、もともとの証拠金額αに対して+1万円となっていることから、α-(α+1万円-2万円)=1万円がY+1までに差し入れるべき不足金額ということになります。)

3. 証拠金の計算方法等

(実預託額)
実預託額とは、証拠金等に、取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる評価益を加え、又は評価損を減じて得た額をいいます。評価益又は評価損には、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)の評価益又は評価損を含みます。また、未払手数料については、既に確定したものについては、実預託額から控除されます。
実預託額のことを有効証拠金や実質証拠金といった用語で説明している業者等も多いようです。
新規約定時及び1日1回の証拠金率判定時には、この実預託額が必要証拠金額を下回っていないかが確認されることとなります。

  • データの抽出要件
    次に掲げる全ての要件を満たすヒストリカル・データ(過去に実際に発生した価格変動を表す数値をいう。)を使用するものとする。
  • 直近26週の期間を対象とした数値又は直近130週の期間を対象とした数値のいずれか高いものを採用すること。
  • 各数値に掛目を乗じて得た数値でないこと。
  • 少なくとも毎週1回更新されること。

本協会では、上述の要件を満たす形で、法人店頭FX取引証拠金率を計算し、公表します。
本協会の会員業者等は、自社の価格等で為替リスク想定比率を計算する代わりに、本協会が公表する数値を利用することができます。
本協会は、会員業者等における当該規制への対応が適正かつ円滑に行われ、顧客が安心して取引できる環境づくりに寄与すること、また、第三者的な立場から本協会が算出した証拠金率等を公表することで、広く一般の投資者が各通貨市場のボラティリティを意識し、各通貨市場の変動リスクを認識する機会を提供し、業者等と投資者との間の情報の非対称性の減少緩和に努めることを目的としております。
本協会による公表についてはこちらをご覧ください。

(必要証拠金額変更のタイミング) 店頭FX(外国為替証拠金取引)お取引における注意点
必要証拠金額を決める為替リスク想定比率は、少なくとも毎週1回更新されることが金融庁告示により求められているため、相場状況や業者等の設定方法によりますが、必要証拠金額は1週間ごとに変更になる可能性があります。
ただし、更新から実際の取引への適用には、通常、最大で1週間程度の周知期間が設けられることになります。
例えば、Ⅹ日(金)が基準日だとすると、当該日から過去26週と過去130週のヒストリカル・データを使用してそれぞれ為替リスク想定比率を算出し、そのいずれか高い数値を採用することになりますが、1週間の周知期間がもうけられる場合には翌々週の月曜日からの適用となります。

(両建取引等について)
同一通貨ペアで売り及び買いの両方の建玉を持つ両建取引がある場合、その部分についての証拠金等については、売り買いの取引額を比較してどちらか多い額を基準として必要証拠金額を算出できることとしております。同一通貨ペアで対当する建玉が複数ある場合は、その通貨ペアごとに計算することとなります。
また、例えば、ユーロ/円の1万ユーロ買い、ユーロ/米ドルの1万ユーロ売りを行った場合、これを米ドル/円の買いと認識して証拠金料率を乗じるBOE(バンク・オブ・イングランド)方式は認められず、あくまで同一通貨ペアで対当する建玉がある場合に限り、その部分について少なくない額を基準とすることが認められております。
(金商業等府令第117条第29項)

米ドル/円を100円03銭で1万米ドル買い建てしたポジション と 同じく米ドル/円を
100円00銭で3万米ドル売り建てしたポジションが両建てとなる場合
売り買いの取引の額を比較して多い額を基準とするので、
買い: 100円03銭 × 1万 = 100万300円
売り: 100円00銭 × 3万 = 300万円
で、3万米ドル売りの取引金額300万円が基準となることから、例えば米ドル/円の為替リスク想定比率が1.50%だとすると、
300万円 × 0.015 = 4万5千円 が必要証拠金となります。

(代用有価証券)
業者等によっては、業者等が顧客から預託を受けるべき証拠金の全部又は一部について、有価証券をもって代用することを認めている場合がありますが、その代用価格は、いずれか一つの金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第68条第2項に規定する額 ※8 とされております。
(金商業等府令第117条第23項、第24項)

※8 金融商品取引所が、金融商品取引法(以下このページにおいて「法」といいます。)第149条第1項 ※9 の認可(その開設する取引所金融商品市場における市場デリバティブ取引の全部又は一部に関し、他の金融商品取引清算機関に金融商品債務引受業を行わせる旨を定款又は業務規程で定めた場合にあっては、法第156条の1 ※10 の認可)を受けて定める基準日の時価に株価については100分の70、その他については当該取引所が同項の認可を得て定める率を乗じた額を超えない額 ※9 「金融商品取引所は、定款、業務規程又は受託契約準則を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。」と定められています。 ※10 「金融商品取引清算機関は、定款又は業務方法書を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。」と定められています。

FX PLUS(店頭外国為替証拠金取引)に関する重要事項

当社では、上記ロスカットルールとは別に、営業日の最終為替レートを基準として、お客様の証拠金維持率が100%を下回った場合、100%に不足する金額を追加証拠金としてお客様に請求いたします。原則、お客様が不足金額を追加証拠金発生日の翌銀行営業日の午前0:30までに充当しない場合(追加証拠金の充当には、不足金額をご入金いただくか、不足金相当額が解消できるよう建玉を決済いただく必要があります(※))、お客様のご意思にかかわらず、当社は、お客様が保有する建玉を決済するため、任意に、お客様の計算において転売又は買戻しを行うことができるものとします。この場合、発注しているすべての未約定注文は同時に失効いたします。なお、不足金額を充当していただく期限は、クリスマスや年末年始前後の取引時間の変更等により、変更することがあります。期限に変更が生じる場合は、事前に当社のウェブサイト等で告知します。
追加証拠金が発生した場合は、取引画面上に表示いたします。原則、電話連絡は行いませんので、取引されるお客様は、常に取引画面を確認してください。
追加証拠金が充当されずに、建玉が反対売買された場合でも、ロスカットルールの反対売買と同様、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生じることがあります。なお、法人口座では、ロスカット率が100%に設定されていることから追加証拠金を設けておりません。

    店頭FX(外国為替証拠金取引)お取引における注意点
  • バークレイズ銀行(銀行業:英金融行為監督機構及び英健全性規制機構による監督)
  • ゴールドマン・サックス・インターナショナル(金融商品取引業:英金融行為監督機構及び英健全性規制機構による監督)
  • ユービーエス・エイ・ジー銀行(銀行業:スイス連邦金融市場監督機構による監督)
  • ドイツ銀行(銀行業:ドイツ連邦金融監督局による監督)
  • シティバンク・エヌ・エイ(銀行業:米国通貨監督庁ならびに英金融行為監督機構及び英健全性規制機構による監督)
  • 株式会社みずほ銀行(銀行業:日本の金融庁による監督)
  • モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(金融商品取引業:英金融行為監督機構及び英健全性規制機構による監督)
  • JP モルガン・チェース銀行(銀行業:米国通貨監督庁及び米国連邦準備制度理事会による監督)
  • クレディ・スイス銀行(銀行業:スイス連邦金融市場監督機構による監督)
  • コメルツ銀行(銀行業:ドイツ連邦金融監督局による監督)
  • 株式会社三菱UFJ銀行 (銀行業:日本の金融庁による監督)
  • ビー・エヌ・ピー パリバ(銀行業:フランス金融市場庁による監督)
  • バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ(銀行業:米国通貨監督庁及び米国連邦準備制度理事会による監督)
  • オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド(銀行業:オーストラリア健全性規制庁による監督)
  • ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー(銀行業:英金融行為監督機構及び英健全性規制機構による監督)
  • エックス・ティー・エックス・マーケッツ・リミテッド(リクイディティプロバイダー:英金融行為監督機構による監督)
  • ステート・ストリート銀行(銀行業:ボストン連邦準備銀行による監督)
  • スタンダードチャータード銀行(銀行業:英金融行為監督機構及び英健全性規制機構による監督)
  • マッコーリー・バンク・リミテッド(銀行業:オーストラリア健全性規制庁による監督)
  • その他のリスク
    天災地変、戦争、政変、ストライキ、テロ、経済又は金融情勢等の変化、各国政府の規制等による取引停止措置等、不測の事態によりお取引が困難又は不可能となるおそれもあります。

委託証拠金(為替証拠金)

  • 必要証拠金として預託できるのは全額現金のみとさせていただきます。
  • 必要証拠金は、リアルタイムの為替レートによって計算され常時変動します。
  • 証拠金率の詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。また、証拠金率は、法令諸規則等の改定や市場の動向等により、あらかじめお客様へ告知のうえ、当社の判断において変更することがありますので、ご注意ください。また、法人口座の場合は、金融先物取引業協会にて算出された為替リスク想定比率(証拠金率)が通貨ペア毎に原則毎週金曜日に公表され、翌々週の月曜日から適用されます。また、公表された翌日に必要証拠金率を通知いたします。
  • 追加証拠金が発生した場合、建玉を決済した場合に、追加証拠金に充当される建玉必要証拠金額は、追加証拠金発生日の前営業日の最終値段に基づき計算されますので、ご注意ください。

当社は、通貨ペアごとにオファー価格(店頭FX(外国為替証拠金取引)お取引における注意点 ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示し、お客様はオファー価格(ASK)で買い付け、ビッド価格(BID)で売り付けることができます。オファー価格(ASK)とビッド価格(BID)には差額(スプレッド)があり、オファー価格(ASK)はビッド価格(BID)よりも高くなっています。
店頭外国為替証拠金取引におきましては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりませんので、ご注意ください。
お取引にあたっては「契約締結前交付書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

店頭外国為替証拠金取引説明書
FX(一般タイプ・初級タイプ)

店頭外国為替証拠金取引はお客さまと当社の相対取引(OTC=Over the counter取引)であり、組織化された取引所を経由する取引所取引ではありません。このため、当社の信用状況が悪化することによって、お客さまが取引を継続することが不可能となり、お客さまが損失を被る可能性があります。また、当社はお客さまからの注文に対し、当社所定の金融機関(カバー先)とカバー取引を行っています。このため、カバー先の信用状況等が悪化することにより、お客さまが損失を被る可能性、あるいはカバー先において為替レートを提供できない等の理由により当社がカバー取引を行えなかった場合には、当社とお客さまの取引も不可能になる可能性があります。

店頭外国為替証拠金取引の仕組みについて

  • (1) 当社に普通預金口座を開設していること
  • (2) 本取引の仕組み、リスクについて十分理解し、お客さまの判断と責任においてお客さまの資金によりお客さまのために取引いただくこと
  • (3) 本取引に関する約款・取引ルール並びに当社の関連する他の約款の内容を承諾いただけること
  • (4) 当社から電話および電子メールで常時連絡が取れること
  • (5) インターネットをご利用いただけること
  • (6) お客さまご自身の電子メールアドレスをお持ちであること
  • (7) 本取引にかかる報告書面の電子交付に同意いただけること
  • (8) 日本国内に居住する20歳以上の80歳未満で行為能力を有する個人、または日本国内で登記されている法人であること(日本国外に本店または主たる事業所を有する事業者を除く)
  • (9) お客さまの証拠金の入出金口座は当社普通預金口座であり、円貨のみの取り扱いであることに同意いただけること
  • (10) お客さまの知識や経験、財産および投資の目的において当社が別途定める基準を満たしていること
  • (11) 法人のお客さまにおいては取引管理体制の整備ができていること
  • (12) 前各号ほか当社が定める要件に同意いただけること
  1. 取引通貨

  • (1) 各通貨の最低取引単位数は次のようになります。
    USD(米ドル)の最低取引単位数:1,000米ドル
    GBP(英ポンド)の最低取引単位数:1,000英ポンド
    EUR(ユーロ)の最低取引単位数:1,000ユーロ
    AUD(豪ドル)の最低取引単位数:1,000豪ドル
    NZD(ニュージーランドドル)の最低取引単位数:1,000ニュージーランドドル
    MXN(メキシコペソ)の最低取引単位数:10,000メキシコペソ
    ZAR(南アフリカランド)の最低取引単位数:1,000南アフリカランド
    CHF(スイスフラン)の最低取引単位数:1,000スイスフラン
    CAD(カナダドル)の最低取引単位数:1,000カナダドル
    TRY(トルコリラ)の最低取引単位数:10,000トルコリラ
    CNH(人民元)の最低取引単位数:10,000人民元
    HKD(香港ドル)の最低取引単位数:1,000香港ドル
  • (2) 1回の取引の上限は、一般タイプ200万通貨まで、初級タイプ50万通貨までとします。
    なお、全建玉の上限は注文中のものも含めて一般タイプは500万通貨まで、初級タイプは50万通貨までとなります。

米国 冬時間 米国 夏時間
取引時間 月曜日 午前7時~
土曜日 午前6時50分
月曜日 午前7時~
土曜日 午前5時50分
メンテナンス時間 火曜日~金曜日
午前6時55分~午前7時
土曜日
午前6時50分~午前6時55分
火曜日~金曜日
午前5時55分~午前6時
土曜日
午前5時50分~午前5時55分
日曜日 午前0時~午前6時

店頭外国為替証拠金取引の手続きについて

  1. 取引の開始
    • (1) 本説明書の交付を受ける
      はじめに、当社から本説明書が電子交付されますので、店頭外国為替証拠金取引の概要やリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨を当社所定の方法により確認してください。
    • (2) 店頭外国為替証拠金取引口座の開設
      店頭外国為替証拠金取引の開始にあたっては、あらかじめ当社の普通預金口座が開設されていることが必要です。そのうえで店頭外国為替証拠金取引約款、および本取引説明書(契約締結前交付書面)の内容を確認したうえ、店頭外国為替証拠金取引口座を開設していただきます。なお、FXの口座を開設するには、一定の投資経験、知識、資力等が必要です。当社ではFX口座開設基準を設けております。審査の結果、口座開設をお断りする場合がございます。お断りした場合の理由は開示しておりませんのでご了承ください。
  2. 注文の指示事項
    • (1)

  • (ア) 注文方法
  • (イ) 注文する通貨ペア
  • (ウ) 売付取引または買付取引の別
  • (エ) 注文数量
  • (オ) 価格
  • (カ) 注文の有効期間
  • (キ) その他お客さまの指示によることとされている事項
  • 当社の提示するBid価格、Ask価格をもって約定させる注文方法です。
  • 注文は、当社のシステムで受け付けた順に処理されますが、通信および処理時間等により、お客さまが発注時にクリックした価格と実際の約定価格との間に価格差(これを「スリッページ」といいます)が発生する場合があります。
  • お客さまが発注時にクリックした価格(以下、「注文価格」といいます)を基準としてスリッページ幅を設定できます。(設定幅は0から999.9pips)
  • スリッページの発生により、約定処理時の実勢価格が注文価格よりもお客さまから見て不利な方向に変動した場合、あらかじめ、お客さまが設定されたスリッページ幅の範囲内であれば変動後の実勢価格で約定し(お客さまにとって注文価格よりも不利な価格での約定)、設定されたスリッページ幅の範囲外であれば注文は失効します。同じく、スリッページの発生により、約定処理時の実勢価格が注文価格よりもお客さまから見て有利な方向に変動した場合、設定したスリッページ幅とは関係なく、変動後の実勢価格で約定します。(お客さまにとって注文価格よりも有利な価格での約定)
  • 相場の変動が激しいと注文が入りにくいことがあります。
  • お客さまが売買を行いたい価格を指定せずにそのときの為替相場に準拠した取引価格で約定させる注文方法です。(提示されている価格前後で約定となるため、お客さまにとって提示価格と同値、もしくは通信および処理時間などにより提示価格よりも有利、不利な価格での約定となります)
  • 注文は、当社のシステムで受け付けた順に処理をします。
  • 価格を指定せず、提示されている価格前後で約定するので、相場の変動が激しく注文が入りにくい時でも、注文が成立しやすくなります。
  • お客さまが価格を指定して発注する注文方法です。
  • 指定した価格に到達した時点で、処理を実施します。同一価格の注文が複数ある場合、同時並行で処理します。
  • 買い指値注文は、Ask価格が指定価格以下となった時点で、当該指定価格で約定します。
  • 売り指値注文は、Bid価格が指定価格以上となった時点で、当該指定価格で約定します。
  • お客さまが注文の執行を行うトリガーとなる価格(以下、「トリガー価格」といいます)を指定して発注する注文方法です。
  • トリガー価格に到達した時点で、処理を実施します。同一価格の注文が複数ある場合、同時並行で処理します。
  • 買い逆指値注文は、Ask価格がトリガー価格以上となった時点で当該実勢価格で約定します。
  • 売り逆指値注文は、Bid価格がトリガー価格以下となった時点で当該実勢価格で約定します。
  • 相場が急激に変動した場合等において、上記の通り、お客さまのトリガー価格よりも不利な価格で約定することがあります。
  • あらかじめ新規注文と決済注文を指定して、同時に発注する注文方法です。
  • 当該注文方法は、指値・逆指値注文の組み合わせとなりますので、それぞれの約定ルールは、上記に記載の指値注文、逆指値注文と同様です。
  • 新規注文が約定したのち、あらかじめ指定した価格で決済注文ができ、利益や損失を確定できます。
  • 二つの注文を同時に発注し、一つが約定するともう一つは自動的に取り消される注文方法です。
  • 当該注文方法は、指値・逆指値注文の組み合わせとなりますので、それぞれの約定ルールは、上記に記載の指値注文、逆指値注文と同様です。
  • 新規注文の同時発注および決済注文の同時発注が可能です。
  • IFDとOCOを組み合わせた注文方法です。
  • 当該注文方法は、指値・逆指値注文の組み合わせとなりますので、それぞれの約定ルールは、上記に記載の指値注文、逆指値注文と同様です。
  • あらかじめ新規注文の価格を指定すると同時に、決済注文で二つの注文を同時に発注することが可能です。

店頭外国為替証拠金取引行為に関する禁止行為

  • a. 店頭外国為替証拠金取引契約(お客さまを相手方とし、またはお客さまのために店頭外国為替証拠金取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。)の締結またはその勧誘に関して、お客さまに対し虚偽のことを告げる行為
  • b. お客さまに対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為
  • c. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘の要請をしていないお客さまに対し、訪問しまたは電話をかけて、店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘をする行為(ただし、登録金融機関が継続的取引関係にあるお客さま(勧誘の日前1年間に、2以上の店頭金融先物取引のあった者および勧誘の日に未決済の店頭金融先物取引の残高を有する者に限ります。)に対する勧誘および外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する為替変動リスクのヘッジのための勧誘は禁止行為から除外されます。)
  • d. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、お客さまに対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
  • e. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、お客さまがあらかじめ当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
  • f. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結または解約に関し、お客さまに迷惑を覚えさせるような時間に電話または訪問により勧誘する行為
  • g. 店頭外国為替証拠金取引について、お客さまに損失が生ずることになり、またはあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己または第三者がその全部若しくは一部を補てんし、または補足するため当該お客さままたは第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客さままたはその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、または第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
  • h. 店頭外国為替証拠金取引について、自己または第三者がお客さまの損失の全部若しくは一部を補てんし、またはお客さまの利益に追加するため当該お客さままたは第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客さままたはその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、または第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
  • i. 店頭外国為替証拠金取引について、お客さまの損失の全部若しくは一部を補てんし、またはお客さまの利益に追加するため、当該お客さままたは第三者に対し、財産上の利益を提供し、または第三者に提供させる行為
  • j. 本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、お客さまの知識、経験、財産の状況および店頭外国為替証拠金取引契約を締結する目的に照らして当該お客さまに理解されるために必要な方法および程度による説明をしないこと
  • k. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結またはその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
  • l. 店頭外国為替証拠金取引契約につき、お客さま若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、またはお客さま若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為(第三者をして特別の利益の提供を約させ、またはこれを提供させる行為を含みます。)
  • m. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結または解約に関し、偽計を用い、または暴行若しくは脅迫をする行為
  • n. 店頭外国為替証拠金取引契約に基づく店頭外国為替証拠金取引行為をすることその他の当該店頭外国為替証拠金取引契約に基づく債務の全部または一部の履行を拒否し、または不当に遅延させる行為
  • o. 店頭外国為替証拠金取引契約に基づくお客さまの計算に属する金銭、有価証券その他の財産または証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為
  • p. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する目的があることをお客さまにあらかじめ明示しないで当該お客さまを集めて当該店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為
  • q. あらかじめお客さまの同意を得ずに、当該お客さまの計算により店頭外国為替証拠金取引をする行為
  • r. 個人である登録金融機関または登録金融機関の役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。)若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、お客さまの店頭外国為替証拠金取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、または専ら投機的利益の追求を目的として店頭外国為替証拠金取引をする行為
  • s. 店頭外国為替証拠金取引行為につき、お客さまから資金総額について同意を得たうえで、売買の別、通貨の組み合せ、数量および価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、登録金融機関がこれらにしたがって、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。)
  • t. 店頭外国為替証拠金取引行為につき、お客さまに対し、当該お客さまが行う店頭外国為替証拠金取引の売り付けまたは買い付けと対当する取引(これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。)の勧誘その他これに類似する行為をすること
  • u. 通貨関連デリバティブ取引(店頭外国為替証拠金取引を含みます。v.において同じ。)につき、お客さまが預託する証拠金額(計算上の損益を含みます。)が金融庁長官が定める額(2011年8月1日以降は想定元本の4%。以下同じ。)に不足する場合に、取引成立後直ちに当該お客さまにその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること
  • v. 通貨関連デリバティブ取引につき、営業日ごとの一定の時刻におけるお客さまが預託した証拠金額(計算上の損益を含みます。)が金融庁長官が定める額に不足する場合に、当該お客さまにその不足額を預託させることなく取引を継続すること
  • w. お客さまにとって不利なスリッページが発生する場合(注文時の価格より約定価格の方がお客さまにとって不利な場合)には、お客さまにとって不利な価格で取引を成立させる一方、お客さまにとって有利なスリッページが発生する場合(注文時の価格より約定価格の方がお客さまにとって有利な場合)にも、お客さまにとって不利な価格で取引を成立させること
  • x. お客さまにとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、お客さまにとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること(お客さまがスリッページを指定できる場合に、お客さまにとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、お客さまにとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含む。)
  • y. お客さまにとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、お客さまにとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること

店頭外国為替証拠金取引に関する主要な用語

  • Ask
    お客さまの買値のレート。
  • 受渡決済(うけわたしけっさい)
    店頭外国為替証拠金取引の場合は、売り付けた通貨を引き渡して買い付けた通貨を受け取ることにより決済する方法をいいます。
  • 売建玉(うりたてぎょく)
    売付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。
  • 買建玉(かいたてぎょく)
    買付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。
  • 店頭FX(外国為替証拠金取引)お取引における注意点
  • 買い戻し(かいもどし)
    売建玉を手仕舞う(売建玉を減じる)ために行う買付取引をいいます。
  • カバー取引(カバーとりひき)
    FX取引業者がお客さまから受けた注文と同じ取引をカバー先(銀行等)に行う取引のことをいいます。
  • 登録金融機関(とうろくきんゆうきかん)
    店頭外国為替証拠金取引を含む金融商品取引を取り扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた銀行等をいいます。
  • 差金決済(さきんけっさい)
    本取引において原資産の受け渡しをせず、算出された損失または利益に応じた差金を授受することによる決済方法をいいます。
  • 指値注文(さしねちゅうもん)
    価格の限度(売りであれば最低値段、買いであれば最高値段)を示して行う注文をいいます。
  • スワップポイント
    通貨ペアにかかる通貨間の金利差調整額のことで、ロールオーバーを行うことにより発生します。
  • スリッページ
    お客さまの注文時に表示されている価格またはお客さまが注文時に指定した価格と約定価格とに相違があることをいいます。
  • デリバティブ取引(デリバティブとりひき)
    株式、金利、為替などの現物の売買取引ではなく、その価格が取引対象の価値に基づき、派生的に定まる金融取引のことをいいます。一般的には先物、オプション、スワップ取引のことを指します。
  • 店頭デリバティブ取引(てんとうデリバティブとりひき)
    取引所が開設する金融商品市場によらずに行われるデリバティブ取引をいいます。
  • 転売(てんばい)
    買建玉を手仕舞う(買建玉を減じる)ために行う売付取引をいいます。
  • 特定投資家(とくていとうしか)
    店頭金融先物取引を含む有価証券に対する投資に係る専門的知識および経験を有すると認められる適格機関投資家、国、日本銀行等をいいます。一定の要件を満たす個人は特定投資家として取り扱うよう申し出ることができ、一定の特定投資家は特定投資家以外のお客さまとして取り扱うよう申し出ることができます。
  • 必要証拠金率(ひつようしょうこきんりつ)
    個人のお客さまについては、一律4%です。
    法人のお客さまについては、当該通貨ペアに係る為替相場の変動により発生しえる危険に相当する額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により算出した比率のことをいい、毎週見直しを行います。ただし、本比率の下限値は4%です。
  • 値洗い(ねあらい)
    建玉について、毎日の市場価格の変化に伴い、評価替えする手続きを値洗いといいます。
  • Bid
    お客さまの売値のレート。
  • 評価証拠金残高(ひょうかしょうこきんざんだか)
    お客さまが預け入れた証拠金から評価損益や指値証拠金を差し引いた金額です。
  • 評価証拠金維持率(ひょうかしょうこきんいじりつ)
    評価証拠金残高に対し、お客さまの約定金額合計で除した数値です。
  • 両建て(りょうだて)
    同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。
  • ロスカット
    お客さまの損失が所定の水準に達した場合、お客さまの損失拡大を防ぐため、お客さまの建玉を強制的にそのときの為替相場に準拠した取引価格にて決済することをいいます。
  • ロールオーバー
    店頭外国為替証拠金取引において、同一営業日中に反対売買されなかった建玉を翌営業日に繰り越すことをいいます。
  • 約定金額(やくじょうきんがく)
    取引が実行(成立)されることを約定(やくじょう)といいます。約定金額は、売買取引が成立したときの金額のことをいいます。

当社の概要について

商 号 PayPay銀行株式会社
業務の種別 銀行業・登録金融機関業務
設立年月日 2000年9月19日
店頭FX(外国為替証拠金取引)お取引における注意点 本 金 37,250,000,000円
本店所在地 東京都新宿区西新宿2-1-1
加入する金融商品取引業協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
当社が対象事業者となっている認定投資者保護団体 (対象)なし
登録番号 関東財務局長(登金)第624号

当社の苦情対応措置および紛争解決措置
一般社団法人全国銀行協会または特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを利用
一般社団法人全国銀行協会連絡先 : 全国銀行協会相談室 0570-017109 または 03-5252-3772
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター先 : 0120-64-5005

店頭外国為替証拠金取引説明書 FX(一般タイプ・初級タイプ)

1.為替変動リスク 外国為替市場では24時間常に為替レートが変動しています(土曜日・日曜日・一部の休日を除く)。相場がお客さまの予想と反対方向に進んだ場合、為替差損が発生します。外国為替証拠金取引の相場の変動により損失が一定額を超えたときは、証拠金の追加差し入れが必要になります。また、損失を限定させる注文(逆指値注文)の設定やロスカットルールを用意しておりますが、相場が急激に変動した場合等は、お客さまが指定されたレートやロスカット基準値よりも不利なレートで約定し、お客さまからお預かりした証拠金以上の損失が発生する可能性があります。 2.レバレッジ効果によるリスク 店頭外国為替証拠金取引ではレバレッジ効果(てこの作用)により証拠金より大きな元本金額の店頭外国為替証拠金取引が可能となります。このため、少額の証拠金によりわずかな為替レートの変動で大きな利益を得ることが可能ですが、反対に、証拠金を超える大きな損失を被る可能性もあります。 3.信用リスク 店頭外国為替証拠金取引はお客さまと当社の相対取引(OTC=Over the counter取引)であり、組織化された取引所を経由する取引所取引ではありません。このため、当社の信用状況が悪化することによって、お客さまが取引を継続することが不可能となり、お客さまが損失を被る可能性があります。また、当社はお客さまからの注文に対し、当社所定の金融機関(カバー先)とカバー取引を行っています。このため、カバー先の信用状況等が悪化することにより、お客さまが損失を被る可能性、あるいはカバー先において為替レートを提供できない等の理由により当社がカバー取引を行えなかった場合には、当社とお客さまの取引も不可能になる可能性があります。 4.金利変動リスク 店頭外国為替証拠金取引は、通貨の交換を行うのと同時に金利の交換も行なわれ、日々スワップポイントの受け払いが発生します。スワップポイントの受け払いは、各国の景気や政策など様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて日々変化します。そのため、その時々の金利水準によってスワップポイントの受け払いの金額が変動したり、場合によっては受け払いの方向が逆転するリスクがあります。このため、お客さまが建玉を決済するまでスワップポイントの受け払いが発生し、追加の証拠金の預け入れが必要になる場合やロスカットされることもあります。 店頭FX(外国為替証拠金取引)お取引における注意点 5.流動性リスク マーケットの状況によっては、お客さまが保有する建玉を決済することや新たに建玉を保有することが困難となることがあります。外国為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要国通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での祝日や、ニューヨーククローズ間際・週始のオープンにおける取引、あるいは普段から流動性の低い通貨での取引は、当社の通常の営業時間帯であってもマーケットの状況によっては、レートの提示が困難になる場合もあります。また、天災地変、戦争、政変、為替管理政策の変更、同盟罷業等の特殊な状況下で特定の通貨の取引が困難または不可能となる可能性もあります。 6.システムリスク インターネット環境を利用した電子取引システムにおいて店頭外国為替証拠金取引を行う場合、注文の受け付けに人手を介さないため、お客さまが売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、あるいは意図しない注文が約定する可能性があります。また、当社またはお客さまの通信機器、通信回線、システム機器等の故障・障害等により、一時的または一定期間にわたって取引ができない可能性、あるいはお客さまの注文が遅延する可能性があります。電子取引システムにおいて電子認証に用いられるユーザーネーム・パスワード等の情報が、窃盗・盗難により洩れた場合、その情報を第三者が悪用することでお客さまに何らかの損失が発生する可能性があります。
さらに、システム障害が生じ、それが当社の責に帰する場合も帰さない場合も、相対取引がゆえに障害時の妥当な価格の確定ができないことから、それによるお客さまの得るべきであった利益または発生した損失については、当社は一切その責めを負わないものとします。 7.税務リスク 将来、店頭外国為替証拠金取引または外国為替に対する税制等が変更された場合、本取引が影響を受ける可能性があります。

店頭外国為替証拠金取引の仕組みについて

  1. (1)当社に普通預金口座を開設していること
  2. (2)本取引の仕組み、リスクについて十分理解し、お客さまの判断と責任においてお客さまの資金によりお客さまのために取引いただくこと
  3. (3)本取引に関する約款・取引ルール並びに当社の関連する他の約款の内容を承諾いただけること
  4. (4)当社から電話および電子メールで常時連絡が取れること
  5. (5)インターネットをご利用いただけること
  6. (6)お客さまご自身の電子メールアドレスをお持ちであること
  7. (7)本取引にかかる報告書面の電子交付に同意いただけること
  8. (8)日本国内に居住する20歳以上の80歳未満で行為能力を有する個人、または日本国内で登記されている法人であること(日本国外に本店または主たる事業所を有する事業者を除く)
  9. (9)お客さまの証拠金の入出金口座は当社普通預金口座であり、円貨のみの取り扱いであることに同意いただけること
  10. (10)お客さまの知識や経験、財産および投資の目的において当社が別途定める基準を満たしていること
  11. (11)法人のお客さまにおいては取引管理体制の整備ができていること
  12. (12)前各号ほか当社が定める要件に同意いただけること
  1. 1.取引通貨
    1. 取り扱う通貨ペアは、次の組み合わせとなります。それぞれの外貨の売建て、買建てができます。
      USD/JPY(米ドル/日本円)
      GBP/JPY(英ポンド/日本円)
      EUR/JPY(ユーロ/日本円)
      AUD/JPY(豪ドル/日本円)
      NZD/JPY(ニュージーランドドル/日本円)
      MXN/JPY(メキシコペソ/日本円)
      ZAR/JPY(南アフリカランド/日本円)
      CHF/JPY(スイスフラン/日本円)
      CAD/JPY(カナダドル/日本円)
      TRY/JPY(トルコリラ/日本円)
      CNH/JPY(人民元/日本円)
      HKD/JPY(香港ドル/日本円)
      GBP/USD(英ポンド/米ドル)
      EUR/USD(ユーロ/米ドル)
      AUD/USD(豪ドル/米ドル)
      NZD/USD(ニュージーランドドル/米ドル)
      EUR/GBP(ユーロ/英ポンド)
      GBP/AUD(英ポンド/豪ドル)
      EUR/AUD(ユーロ/豪ドル)
      USD/CHF(米ドル/スイスフラン)
      GBP/CHF(英ポンド/スイスフラン)
      EUR/CHF(ユーロ/スイスフラン)
      AUD/CHF(豪ドル/スイスフラン)
      CAD/CHF(カナダドル/スイスフラン)

    4.取引レート 当社が通貨組み合わせごとにAsk価格とBid価格を同時に提示し、お客さまはAsk価格で買い付け、Bid価格で売りつけることができます。当社は、お客さまに提示するAsk価格およびBid価格をカバー先の提示する価格および市場の為替レート(インターバンクにおける取引レート)の状況に応じて決定します。Ask価格とBid価格には価格差(スプレッド)があり、通常時Ask価格はBid価格よりもスプレッド分、高くなっています。当社は、カバー先から受けたレートが市場の為替レートと乖離していると判断した場合等に、価格の配信を停止させていただくことがあります。当社は、カバー先より市場の為替レートと同等のレートの受信を確認した場合、またはカバー先より連続的に同水準のレートを複数回にわたり受信した場合などに為替レートの配信を再開いたします。但し、システム障害等が生じた場合はこの限りではありません。 5.取引チャネル

    店頭FX(外国為替証拠金取引)お取引における注意点
    米国 冬時間 米国 夏時間
    取引時間 月曜日 午前7時~
    土曜日 午前6時50分
    月曜日 午前7時~
    土曜日 午前5時50分
    メンテナンス時間 火曜日~金曜日
    午前6時55分~午前7時
    土曜日
    午前6時50分~午前6時55分
    火曜日~金曜日
    午前5時55分~午前6時
    土曜日
    午前5時50分~午前5時55分
    日曜日 午前0時~午前6時

    8.決済 決済は決済取引(転売または買い戻し)により、お客さまが保有する建玉の反対売買をすることにより実行します。決済による損益はすべて円貨とし、外国通貨で発生する損益については、決済時点のレート(Midレート)により円換算します。 9.ロールオーバー(決済日の繰延) 通貨の転売または買い戻しによる決済を行わない場合は、建玉を毎取引日に自動的にロールオーバーして翌取引日に繰り越します。ロールオーバーによる繰り越しは、「6.取引時間」に記載の「メンテナンス時間」に実施されます。 10.スワップポイント スワップポイントとは通貨ペアにかかる通貨間の金利差調整額のことで、ロールオーバーを行うことにより発生します。同じ通貨ペアについてのスワップポイントは通常お客さまが受け取る場合の方が支払う場合よりも小さくなっています。また、売買ともに支払いとなることもあります。当社ではスワップポイントは別途、当社が定めた日に反映されます。実際の受け渡しは、通貨の転売または買い戻しによる決済時に行います。
    また、全通貨ペアにおいて、スワップポイントは円貨で表示されます。 11.証拠金の入金 店頭FX(外国為替証拠金取引)お取引における注意点 証拠金は、お客さまの当社普通預金口座からの振り替えによってのみ受け入れ可能です。振り替えにおける振込手数料はかかりません。外貨通貨および有価証券による充当はできません。 12.新規注文に必要な金額

    一般タイプ:証拠金(約定金額×必要証拠金率 (注1) )+取引手数料(0円)+スプレッド評価損 (注2)

    13.取引継続に必要な金額 取引継続にあたっては、個人のお客さまについては、タイプごとの建玉に対する約定金額(円換算)の4%超の証拠金が必要となります。法人のお客さまについては、タイプごとの建玉に対する約定金額(円換算)に、該当通貨ペアの必要証拠金率を乗じて算出される値の全通貨ペアの合計値を超える証拠金が必要となります。 14.お客さまガイドライン お客さまが預け入れた証拠金から評価損益や指値証拠金を差し引いた金額(評価証拠金残高)に対し、お客さまの約定金額合計で除した数値(評価証拠金維持率)が、お客さまが任意に設定した数値に到達したとき、その旨を通知する電子メールが送信されます。 15.ロスカットルール 当社は、お客さまの建玉につき、評価証拠金維持率に応じて当社所定の時間ごと(最長30分間隔)に値洗い計算を行い、お客さまの評価証拠金残高が取引継続に必要な金額未満になった場合、原則10秒間隔で損失の拡大を防ぐためにお客さまの建玉について、当社の所定の方法により強制的にそのときの為替相場に準拠した取引価格にて決済、または指値、逆指値注文の取り消しを行います。(これを「ロスカットルール」といいます。)お客さまが一般タイプと初級タイプのFX口座をお持ちの場合は、口座ごとに評価証拠金残高の評価を行い、いずれか一方の口座における評価証拠金残高が取引継続に必要な金額未満になったときは、当該口座においてのみ、建玉の強制決済(そのときの為替相場に準拠した取引価格にて決済)、または指値、逆指値注文の取り消しを行います。ロスカットルールの執行は、値洗い計算のタイミングや相場の状況により、お客さまの評価証拠金残高が取引継続に必要な金額未満になったのと同時に行われないことがあり、例えば、相場が短期間に大幅かつ急激に変動したとき等には最長で30分程度かかる場合もあります。
    なお、相場が急激に変動した場合等にはロスカットルールがあっても、お客さまが預け入れた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。
    また、ロスカットによって、お客さまのFX口座に不足金が発生した場合には、お客さまは不足金発生日の翌営業日までに当該不足金額を当該口座に入金する必要があります。 16.証拠金の追加差し入れ 店頭FX(外国為替証拠金取引)お取引における注意点 決済による損金額が、お客さまが預け入れた証拠金を上回った等により、不足金が発生した場合には、お客さまは不足発生日の翌営業日(履行期日)までに不足金を当該不足金が発生したFX口座に入金する必要があります。当該不足金のご入金がない場合、当社はお預りしている預金を当社の任意でお客さまの計算により処分して適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
    また、お客さまが一般タイプと初級タイプのFX口座をお持ちで、いずれかの口座において不足金が発生し、その後、当該不足金のご入金がない場合、当社は、他方の口座の建玉の一部または全部について、当社所定の方法により強制決済、または指値、逆指値注文の取消しを行い、他方の口座の証拠金を任意でお客さまの計算により処分して適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
    なお、不足金の充当ができない場合、当社は、履行期日の翌日より履行の日まで年率14.6%の割合による遅延損害金を申し受けるものとします。 17.証拠金の出金 お客さまは、振り替え可能な金額の範囲内で証拠金を当社所定の方法で振り替えることにより、お客さまの当社普通預金口座にのみ出金することができます。一般タイプと初級タイプのFX口座間で、直接、証拠金を振り替えることはできません。 18.評価損益およびスワップポイントの取り扱い 当社が行う値洗いにより発生する評価損益および建玉のロールオーバーに伴い発生するスワップポイントは、預かり証拠金に加算または減算されます。 19.証拠金を所定の日時までに差し入れない場合の取り扱い 当社が請求した証拠金をお客さまが所定の日時までに差し入れなかった場合には、当社は、当該店頭外国為替証拠金取引を決済するために、任意に、お客さまの計算において建玉の反対売買を行うことができます。(お客さまが店頭外国為替証拠金取引に関し、当社に支払うべき金銭を支払わない場合についても同様です。) 20.決済に伴う金銭の授受

    取引数量×約定価格差(円) (注1) +累積スワップポイント(円)-取引手数料(0円)

    21.口座解約 FX口座の解約は、証拠金残高を0円にした後、FX口座解約画面にて行うことができます。お客さまが一般タイプと初級タイプのFX口座をお持ちの場合は、解約する口座を選択したうえで、個別に解約する必要があります。なお、口座解約後、当該口座においてお客さまが行った取引に係る期間損益報告書や取引報告書兼取引残高報告書を発行することはできませんので、解約前に必ずご確認ください。 22.口座の閉鎖 当社は、FX口座において6ヶ月以上お客さまの証拠金残高が0円の状態が続いた場合、お客さまに通知することなく当該口座を閉鎖することができるものとします。 23.益金に係る税金 個人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金(売買による差益およびスワップポイント収益)は「雑所得」として申告分離課税の対象となります。確定申告が必要なお客さまは、取引画面より申告に必要な書類を印刷し、お客さまご自身で確定申告を行っていただきますようお願いいたします。また、当社は、お客さまの店頭外国為替証拠金取引について差金決済を行った場合には、原則として、当該お客さまの住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当社の所管税務署長に提出します。
    詳しくは、税理士等の専門家にお問い合わせください。 24.約定金額 約定金額とは、お客さまの建玉が新規約定した時点の円換算金額をいいます。
    GBP/USD(英ポンド/米ドル)、EUR/USD(ユーロ/米ドル)、AUD/USD(豪ドル/米ドル)、NZD/USD(ニュージーランドドル/米ドル)、EUR/GBP(ユーロ/英ポンド)、GBP/AUD(英ポンド/豪ドル)、EUR/AUD(ユーロ/豪ドル)、USD/CHF(米ドル/スイスフラン)、GBP/CHF(英ポンド/スイスフラン)、EUR/CHF(ユーロ/スイスフラン)、AUD/CHF(豪ドル/スイスフラン)、CAD/CHF(カナダドル/スイスフラン)の場合、約定金額の算出にはUSD/JPY(米ドル/日本円)、GBP/JPY(英ポンド/日本円)、AUD/JPY(豪ドル/日本円)、CHF/JPY(スイスフラン/日本円)のMidレートより円換算いたします。
    なお、JNB-FX(2006年3月14日から2010年7月17日提供サービス)より移行されたEUR/USD(ユーロ/米ドル)、GBP/USD(英ポンド/米ドル)、USD/CHF(米ドル/スイスフラン)の建玉の場合、建玉約定日のUSD/JPY(米ドル/日本円)、CHF/JPY(スイスフラン/日本円)の終値(Bid)より円換算いたします。

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