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取引時確認等に関するお願い

取引時確認等に関するお願い

CFD-Metalsにおいて、ゴールデンマネパタイム(17時~26時)に「金/米ドル 0.2pips」「銀/米ドル 0.2pips」と業界最狭水準スプレッドを提示いたします。原則固定(例外あり)

対象期間:2022年4月19日(火)取引時確認等に関するお願い 8時10分 ~ 2022年7月1日(金) 5時30分まで

東北大学ワクチン接種センターの概要
予約のご案内(予約・受付案内)

①接種券がお手元に届いてからご予約いただき、接種日当日、接種券原本を必ずお持ちください。 ②予約完了後、予約サイト上で変更・キャンセルを直接操作することはできません。 ③変更・キャンセルは接種日前日までに専用コールセンター(TEL.0570-003-503/ナビダイヤル)へ必ずご連絡ください。 ④接種当日、接種券(クーポン券)原本、および、接種券に記載の氏名・住所が一致する本人確認書類をお持ちいただいていない場合、ワクチンの接種はできません。 ⑤万が一、接種当日に変更・キャンセルが必要となった場合も専用コールセンター(TEL.0570-003-503/ナビダイヤル)へ必ずお電話ください。 ⑥健康状態に不安があり、接種に当たって医師との相談を希望する方については、事前にかかりつけの医療機関等への受診を推奨します。 ⑦治療中・投薬中の方についても、接種の可否について主治医に相談の上ご来場ください。 取引時確認等に関するお願い ⑧手術予定のある方や、抗がん剤、副腎皮質ステロイド剤、免疫抑制・調整剤、免疫不全治療薬等の治療をされている方等は、予約に際しては接種の可否や接種時期について、主治医とよくご相談ください。 ⑨予約をいただいても、主治医へのご相談がない場合は、接種を見合わせていただくことがございます。 ⑩訪問接種は実施しておりません。ご自身で会場へお越しいただける方のみお申し込みください。

予約申込時の注意事項

予約後の変更・キャンセルは接種日前日までに必ずコールセンターへお電話ください!

予約完了後、予約サイト上で変更・キャンセルを直接操作することはできません。
変更・キャンセルは接種日前日までに専用コールセンター(TEL.0570-003-503/ナビダイヤル)へ必ずご連絡ください。
万が一、接種当日に変更・キャンセルが必要となった場合も専用コールセンター(TEL.0570-003-503/ナビダイヤル)へ必ずお電話ください。

二重予約はしないでください!

予約サイトにおいて、迷惑行為はしないでください!

偽サイトにご注意!
予約代行詐欺にご注意!
不審なSMS等にご注意!

ワクチンの接種予約を装う不審なメールやSMS(ショートメッセージ)が確認されています。 宮城県から、予約確認や問い合わせのメールを送信することはありません。 不審なメールやSMSを受信された場合は、ウイルス感染や詐欺などの危険がありますので、メッセージ本文に記載されたアドレス(URL)や添付ファイルをクリックしないようにご注意ください。

2013年3月12日
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「同法」といいます)」が改正され、平成25年4月1日以降、従来の本人確認が必要なお取引を受付した際には、本人確認書類のご提示による本人特定事項(氏名、住所、生年月日等)の確認に加えて、取引目的、職業『以上:個人のお客さま』/取引目的、事業内容、実質的支配者 *1 『以上:法人のお客さま』等を確認させていただくこととなりました。(本人特定事項の確認に加え、取引目的・職業等の確認を行うことを「お取引時確認」といいます。)お客さまには、お手数をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

「お取引時確認」が必要となる主な取引

  • 1. 預金口座開設など、当行と継続的な取引を開始されるとき
  • 2. 200万円を超える現金の受入または払出しにかかわる取引をされるとき
  • 3. 金銭の借入をされるとき

お客さまへの確認事項と確認書類

(確認事項の冒頭に がある事項が平成25年4月1日から新たに追加される確認事項です)

その他ご留意事項

  • 1. 当行では、昨今大きな社会問題となっている金融犯罪を未然に防止するために、口座開設時などのご本人さま確認につきましては、同法を踏まえて、当行が必要と判断する方法により実施させていただいております。
  • 2. 特定の国に居住・所在している方や、なりすましの疑い等がある取引などの場合には、過去に「お取引時確認」をさせていただいたお客さまであっても、(1)複数の本人確認書類のご提出、(2)事業内容・実質的支配者の確認できる書類、(3)お客さまの資産・収入状況の確認できる書類などのご提示など、通常の場合と異なる「お取引時確認」をお願いすることがあります。
  • 3. 一度「お取引時確認」をさせていただいたお客さまにつきましても、イオンバンクカード/イオンカードセレクトの提示等、当行所定の方法によって「お取引時確認」をさせていただくことがあります。
  • 取引時確認等に関するお願い
  • 4. 既に本人特定事項の確認のみがお済みのお客さまにつきましては、平成25年4月1日以降、イオンバンクカード/イオンカードセレクトのご提示等に加えて、お取引目的、職業/事業内容、実質的支配者等を確認させていただくことがあります。
    なお、この際に、ご本人さまと来店された方が異なる場合は、来店された方の本人確認書類に加えて、ご本人のために取引を行っていることを確認できる書類をあわせてご提示いただきます。
  • 5. 「お取引時確認」ができないときは、お取引を受付できない場合があります。
  • 6. 当行がお客さまに送付したイオンバンクカード/イオンカードセレクトやご案内などが返送されてきた場合には、お取引を停止することなどがあります。この場合、再度、本人確認書類をご準備のうえ、住所変更などのお手続きを行われますようお願い申し上げます。
  • 7. 本人特定事項、お取引目的・職業/事業内容・実質的支配者等の情報を偽ることや、他人になりすましてお取引を行うことは、同法により禁じられております。
  • 8. ご不明な点は、イオン銀行コールセンター( 0120-13-1089)へお問合せください。

「犯罪収益移転防止法」の改正に伴うお取引時確認法の変更

※1 代理人が来店される場合には、代理人の「氏名・住所・生年月日」とあわせて、代理権限の確認が可能な書類等のご提示をお願いします。 ※2 外国PEPs(Politically Exposed Persons)とは、外国の高位の政治家、政府高官、司法官、軍当局者等、特に公的な機能を任されている(過去に任されていた場合も含む)個人、またはその親族をいいます。 ※3 事業内容等の確認のため、同法で定められた書類(上記)以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、上場企業等については一部取扱いが異なる場合があります。 ※4 同法にもとづき登記事項証明書をお持ちになる場合、確認事項は複数ありますが、1通のみで結構です。 ※5 実質的支配者に該当する方は、法人の形態により以下のとおりとなります。
なお、実質的支配者については原則個人となりますが、国、地方公共団体、上場会社については個人とみなします。

取引時確認等に関するお願い 取引時確認等に関するお願い
法人の形態 「実質的支配者」に該当する方
資本多数決法人
(例:株式会社・有限会社
・投資法人・特定目的会社 等)
・直接、間接的に保有する議決権が50%を超える個人(その方についてのみ確認させていただきます)
・上記の個人がいない場合、直接、間接的に保有する議決権が25%を超える個人全員
・上記該当者がいない場合、出資、融資、取引その他の関係を通じて、事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人
・上記該当者がいない場合、当該法人を代表し、その業務を執行する個人
資本多数決法人以外の法人
(例:一般社団・財団法人・学校法人・宗教法人・医療法人 等)
・法人の事業から生ずる収益もしくは当該事業に係る財産の総額4分の1を超える収益の配当もしくは財産の分配を受ける権利を有していると認められる個人
・上記該当者がいない場合、出資、融資、取引その他の関係を通じて、事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人 取引時確認等に関するお願い
・上記該当者がいない場合、当該法人を代表し、その業務を執行する個人
上場企業・国・地方公共団体・独立行政法人 なし

2.確認が必要なお取引

(1) 新規預金口座の開設、貸金庫・保護預りの取引開始 (2) 10万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り (3) 200万円を超える現金、持参人払式小切手の受け払い (4) 融資取引 等 ※ これらの取引以外にも、お客様に確認させていただく場合があります。

3.取引時確認等に関するお願い お客様へのお願い

  • 過去に確認させていただいたお客様についても、平成28年10月1日以降に口座を開設されるときや融資を受けられるときには、改めてお取引時の確認事項を確認させていただく場合がございますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
  • 当行では、今回の改正に伴い、同法の改正後にお客様にご不便をおかけすることがないよう、改正前に今回の変更内容に沿ったお取引時の確認をさせていただくことがございますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
  • 次の場合には、過去に確認させていただいたお客様につきまして、上記事項の再確認をお願いいたします(その際には、当初にご提示いただいた本人確認書類以外の確認書類のご提示をお願いします)。
    また、200万円超の財産の移転を伴うお取引の場合には、源泉徴収票・確定申告書・貸借対照表、損益計算書等により、お客様に資産・収入の状況を確認させていただく場合がございます。

● お取引の名義人になりすましている疑いがある場合 ● 「氏名・住所・生年月日・職業・取引を行う目的」等を偽っている疑いがある場合 ● 特定の国に居住・所在している方との取引を行う場合 ● 外国政府等において重要な公的地位にある方等に該当することが判明した場合 ※ 上記事項の確認ができないときは、お取引ができない場合がございます。

「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた取組み

近年、組織犯罪やテロ活動等の脅威が拡大する中、日本および国際社会が協調して、それらの防止・撲滅に取り組まなくてはならない課題となっております。その一環として、金融機関は関係省庁等と連携しながら、複雑化・高度化するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下「マネロン等」といいます)の手口に対応し、有効に防止することが出来るように対策を進めております。
こうした中、金融庁が2021年2月に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(以下「金融庁ガイドライン」といいます)」を踏まえ、お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」といいます)等で確認が求められている事項に加え、お取引目的やお取引内容等について書面等により確認させていただく場合があります。 お客さまにはお手数をおかけすることとなりますが、何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

お客さまにご協力いただきたいこと

お取引時確認にご協力ください

追加の確認にご協力ください

お客さま情報の定期的なご提供のお願い

    • ※ご提出いただいた書面に不備があった場合や、一定期間ご提出いただけなかった場合、『さんしんお客さま情報確認担当』から、ご登録の電話番号にお電話を差し上げることがありますので、あらかじめご了承ください。

    回答にあたっての注意事項

    上記の定期的な「お客さま情報」をご提供いただく際に、キャッシュカードをお預かりすること、暗証番号をお聞きすることはございません。
    三島信用金庫職員を騙り、 「キャッシュカードをお預かりする」「暗証番号をお聞きする」といった内容の依頼はすべて詐欺ですので、ご注意ください。
    お客さまから現在のお届け内容と異なるご回答をいただいた場合は、当金庫より変更のご依頼をお願いする場合があります。

    法人のお客さまの実質的支配者について

    在留カード等のご提示にご協力ください

    口座開設手続時に、在留カードをお持ちのお客さまへ在留期間(満了日)・在留資格等の確認をお願いしております。お申込時点で在留期間の満了日までの残存期間が3ヵ月未満の場合、口座開設をお受けすることができない場合があります。
    また、既に当金庫に口座を開設されているお客さまにつきましても、窓口や郵便等により、定期的にお客さまに関する情報を確認させていただく場合や、お取引の内容、状況等に応じて、在留期間(満了日)・在留資格等を確認させていただく場合があります。在留期間・在留資格等を更新した場合は、新たな在留カードをご提示ください。
    在留カードをご提示いただけずに在留期間の満了日が到来した場合は、お取引の全部または一部を制限させていただく場合があります。在留カードを更新された際は、お近くの三島信用金庫にお届けいただきますようお願いいたします。

    外国PEPsについて

    外国PEPs(外国政府等において重要な公的地位にある方※(Politically Exposed Persons))の該当性を確認させていただきます。
    個人のお客さまご本人が外国PEPsの方またはそのご家族の方、法人のお客さまで実質的支配者が外国PEPsの方またはそのご家族の方に該当する場合、資産・収入の状況等を確認させていただくことがあり、その際に、従来とは異なる資料のご提示や質問へのご回答をお願いする場合があります。

    6月も継続決定!金と銀のお取引も業界最狭水準スプレッドのゴールデンマネパタイム(17時~26時)がお取引のチャンス!


    CFD-Metalsにおいて、ゴールデンマネパタイム(取引時確認等に関するお願い 17時~26時)に「金/米ドル 0.2pips」「銀/米ドル 0.2pips」と業界最狭水準スプレッドを提示いたします。原則固定(例外あり)

    対象期間:2022年4月19日(火)8時10分 ~ 2022年7月1日(金) 5時30分まで

    URL https://www.moneypartners.co.jp/
    会社名 株式会社マネーパートナーズ
    〈金融商品取引業の登録番号〉
    関東財務局長(金商)第2028号
    〈加入協会〉
    日本証券業協会
    一般社団法人金融先物取引業協会
    日本商品先物取引協会
    一般社団法人日本暗号資産取引業協会
    〈資金移動業の登録番号〉
    関東財務局長第00022号
    〈加入協会〉
    一般社団法人日本資金決済業協会
    所在地 東京都港区六本木3-2-1六本木グランドタワー33階
    設立 2008年5月9日
    代表者代表取締役社長 福島秀治
    事業内容 金融商品取引法に基づく外国為替証拠金取引、有価証券関連業務及びこれに付随する一切の業務
    外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理、その他これに付随する業務
    金融商品取引業及びこれに付随する業務
    資金移動業、商品先物取引業
    資本金 31億円(2022年3月31日現在)
    ----------------------------
    FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引、証券取引、および暗号資産CFD取引(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)に関するご注意

    【パートナーズFXおよびパートナーズFXnano】
    パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。
    パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
    取引手数料は無料です。なお、外貨両替については1通貨あたり0.20円、受渡取引については1通貨あたり0.10円の手数料をいただきます。

    【CFD-Metals】
    CFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。
    CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。

    【証券】
    国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。有価証券のお預りが無く、一定期間証券口座のご利用が無い場合等は、別紙 1.「手数料等のご案内」に記載の 証券口座維持管理手数料1,100円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

    【暗号資産CFD】
    暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
    暗号資産CFDは、取引時の価格の変動により、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。
    暗号資産CFDの取引に必要な証拠金は、取引の額の50%以上の額で、証拠金の約2倍までの取引が可能です。
    取引にあたり、営業日をまたいで建玉を保有した場合にはレバレッジ手数料が発生します。
    取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

    〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
    〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
    〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会

    本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

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