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水準の概念をもとに相場のバランスを分析

水準の概念をもとに相場のバランスを分析
大手総合不動産サービス・投資運用会社であるコリアーズ(NASDAQ, TSX: CIGI)は、本日、「大阪オフィスマーケットレポート|2022年第1四半期(1‐3月期)大阪中心部・グレードAオフィス 水準の概念をもとに相場のバランスを分析 」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、大阪市のグレートAオフィスビル※1の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。

米国経済、1930年代「大恐慌」以来の悪さ? エコノミストが指摘. 「景気が急激に失速する」3つの理由

歴史的な下落となったニューヨーク証券取引所


歴史的な下落となったニューヨーク証券取引所

市場の目は「金利ショック」から「景気ショック」に

記録的インフレに見舞われるニューヨーク市のタイムズスクエア


記録的インフレに見舞われるニューヨーク市のタイムズスクエア

難しい舵取りを迫られるFRBのパウエル議長(FRB公式サイトより)


難しい舵取りを迫られるFRBのパウエル議長(FRB公式サイトより)

「弱気」が支配する市場心理、売られ過ぎの面も

石黒氏によると、米個人投資家協会が毎週実施している調査では、株式相場に「強気」と答えた割合から「弱気」 と答えた割合を差し引いた値が4月28日にマイナス43%ポイントと、リーマン・ショック後の2009年以来の弱気に傾いた=図表1参照

(図表1)S&P500と米個人投資家「強気」-「弱気」差(野村アセットマネジメントの作成)


(図表1)S&P500と米個人投資家「強気」-「弱気」差(野村アセットマネジメントの作成)

「ただ、同値が大きく弱気に傾いた時が相場の反転のシグナルとなってきたこともあり、きっかけ次第で過度な悲観の修正が起きやすいことを示唆しています(再び、図表1参照)。ここにきて米CPI(消費者物価指数)の伸びが鈍化し始めたほか、中国上海市が都市封鎖解除への道筋を示すなど、明るい兆しも見え始めました。下落が続く米国株の自律反発局面は近づきつつあるかもしれません」

たしかに、図表1の米個人投資家の「強気」-「弱気」の2009年を見ると、マイナス43%ポイント以上沈み込んだのを機に「S&P500種株価指数」が上昇に転じているが. 。

消費者心理の悪化から「米国景気は正念場へ」

図表2は、米消費者信頼感指数の変化と、景気動向を表すグラフだ。米消費者信頼感指数とは、消費者の観点から米国経済の健全性を図る指標。米民間調査会社コンファレンス・ボードが毎月、5000世帯を対象に、現在および6か月後の景気・雇用・家計所得の見通しについてアンケート調査する。1985年を100として指数化した。この指数の変化を観測すると、過去の米国の景気後退入り局面を先行して示唆したケースが多い。

(図表2)米消費者信頼感指数の変化と景気動向(大和総研の作成)


(図表2)米消費者信頼感指数の変化と景気動向(大和総研の作成)

図表2の右端の赤丸の箇所、直近の2022年4月時点を見ると、指数がマイナス10.2%ポイントに急落している。これが赤線で記したマイナス15%ポイントのラインに達すると、過去のケースから見て非常に危険だ。

米国経済が景気後退に陥る可能性が高いと考える3つの理由


FRBは、政策金利を50ベーシスポイント(bp)引き上げ、誘導目標金利を0.75%~1.00%とすることを決定しました。米国における消費者物価の年間上昇率は過去40年間で最大となっており、米国経済は、景気後退と物価安定のトレードオフに直面しています。
市場関係者は、FRBの声明、特に経済情勢に対する発言に注目しています。
この点に関して、市場関係者は、今後複数回の利上げが予想される中で、米連邦公開市場委員会(FOMC)金融政策委員会が予想通りに利上げを行わないサインを探すことになると考えます。


景気後退 ― 本当にトレードオフは必要なのか?
これに対して、シュローダーエコノミストチーム(以下、エコノミストチーム)は、さらなる金融引き締めを見込んでいます。「ソフトランディング」となることが望ましいですが、エコノミストチームの分析は、景気後退と物価上昇率の低下はトレードオフとなる可能性が高いことを示唆しています。

足元では、賃金および物価を落ち着かせるために、FRBには、需給バランスを改善させる政策対応が迫られています。ソフトランディングを達成するためには、GDPの減少と失業率の急速な上昇を伴う景気後退局面に移行するのではなく、経済成長率を緩やかに減速させる必要があります。
しかし、これを実現することは、理論で説明するより困難です。
50bpの政策金利引き上げは、2000年以降最大の引き上げ幅です。しかし、フェデラル・ファンド金利は依然として、多くのFOMCメンバーが中立な金融政策と整合性がとれていると考える「均衡」金利よりも低い水準に留まっています。
過去を遡ると、米国経済は1980年代と1990年代において、昨今と類似する物価上昇を経験した後に景気後退局面に移行しました。これらの期間においてもソフトランディングに関する議論は繰り返し行われましたが、実現には至りませんでした。

3つ目は、世界情勢を受け、金融政策の決断がより複雑なものになっているということです。
- インフレーションへの対応策として、米国のみならず世界中で金融引き締めが行われています。その結果、世界貿易量や外需の減少が見込まれます。
- 欧州域内の経済活動はウクライナ情勢によって重大な影響を受け、さらにはロシア産エネルギーの禁輸を試みています。コモディティ価格の上昇は、消費税増税のように、世界中で実質所得および消費支出の減少を引き起こします。
- 中国は金融引き締め政策への転換を図っていないものの、「ゼロコロナ」政策は世界経済の減速をもたらします。
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン期間中の大規模な財政出動の影響もあり、今後の財政政策は緊縮方向へと移行します。

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