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海外FXの口座開設に必要な書類とは

海外FXの口座開設に必要な書類とは

その後は必要事項を入力し、チェックを入れて「送信」ボタンをクリックします。SWIFTコードを事前に調べておくとスムーズです。

海外FX会社:2022年おすすめの海外FX口座を比較。

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FX取引とは

FX取引の仕組み

FX取引は日本で合法?

海外FX会社とは

海外FX会社を利用するメリット

  • 海外FX会社の最大の魅力は、1000:1以上のレバレッジを提供していることです。つまり、資本が少なくても、非常に高額の取引を行うことができます。対照的に、金融庁によって認可されたブローカーは、マージンの25倍のレバレッジ制限を設定しています。
  • 海外FX会社は「ゼロカット」システムを適用することができます。これにより、トレーダーは、オファーのレバレッジが高いにもかかわらず、マージンを超えて損失を出すことはありません。対照的に、日本の国内FX会社は、ゼロカットシステムを提供していません。これは、価格の急激な変動によりストップロスシステムが作動しない可能性がある、市場のボラティリティが大きい期間中に特に重要になることがあります。
  • 海外FXの口座開設に必要な書類とは
  • 海外FX会社は、国内FX会社よりも気前の良いボーナスの仕組みを提供することがあります。

海外FX会社を利用するデメリット

  • 免許のない海外FX会社に日本語のウェブサイトがあっても、スタッフが日本語を話せない場合があります。したがって、サイトの使い方やブローカーが提供するサービスについて質問がある場合に、あまりサポートを受けられない可能性があります。
  • サービスについて苦情があった場合、または不当な扱いを受けたと思われる場合、救済措置が制限されます。さらには、詐欺行為で損失を被った場合、金融庁はトレーダーを助けることができません。
  • 海外FX会社を利用する場合でも、日本で確定申告と納税を行う必要があります。実際に、国内で認可されたブローカーを使用する場合よりも、支払う税金がかなり高くなる可能性があります。
  • 出金に関するブローカーのルールは理解しづらいかもしれません。たとえば、出金は入金後30日間経過してからでなければできないという規則がある場合があります。さらに、出金に関する規則は頻繁に変更される可能性があります。
  • 入金は国外の銀行で行われるため、出金の際に追加料金がかかる場合があります。
  • スプレッドと取引の全体的なコストは、金融庁免許のあるブローカーを使用する場合よりも高くなる可能性があります。たとえば、ある大手国内FX会社は、USD/JPYペアで1000米ドルあたり0.2円の固定スプレッドを提供していますが、海外FX会社が提供するスプレッドは、その10倍にもなる可能性があります。
  • 免許のない海外FX会社は、国内FX会社が提供する教育プログラムを提供していないことがあり、初心者には不向きな場合があります。
  • さらに、レバレッジで取引することで利益を大幅に増やすことができますが、損失を拡大する可能性もあるため、正しい使い方がわからない場合は非常にリスクが高くなります。

FX取引と株取引の違い

  • FX取引の通貨はペアで取引されますが、株取引の株式は現金で購入される現物株式となります。
  • FX市場は、すべての取引と参加者が秘匿されている、取引が分散化された市場です。一方、株式市場では取引が集中化され、売り手と買い手の公的記録は保管されています。
  • FX取引は参入コストが低いと言われています。株取引では、一定の利益をあげるために多額の資金が必要になるため、一般の投資家には少し手を出し辛いかもしれません。

FX取引は、トレーダーが取引されている資産の所有権を取得することはありません。CFDのFX取引では、トレーダーは取引に関わる資産の将来価値を予測し取引を行うため、現物の売買は発生しません。

レバレッジとは

これには2つの効果があります。FX取引への参入コストが低いままであるということと、利益または損失が最大化されることです。トレーダーは、取引全額の損失に責任を負います。

FX初心者の学習方法

英語がわからなくても口座を開設できますか?

FX戦略の選び方

FX取引を始めるのに必要な資金

FX取引のリスク

リスク1:FX相場は、ときに非常に変動が激しくなります。この変動が激しいタイミングを上手く利用することで資産を増やすことも可能ですが、一方で短期間で損失を被る可能性もあります。取引を行っている場合は、常に取引を監視している必要があります。

リスク2:FXマーケットには変動の要素があまりにも多く存在し、予測はほぼ不可能です。トレーダーは損失を最小限に抑えるために、利益と損益の目標比率を設定する必要があります。

リスク3: CFD取引にはレバレッジを使う必要があります。レバレッジは取引で利益を増幅するためのツールですが、取引口座から自動的に引き落とされてしまう損失も増幅します。口座残高は、1回の取引で消滅する可能性があります。

リスク4:取引の利息を請求される場合があります。たとえば、トムネ調整が適用されている取引を翌日に持ち越す場合、利息を請求される場合があります。これは、FX会社がこの手数料を支払うために口座から資金を差し引くことを意味します。

海外FXで即日取引したい!今すぐ取引できる海外FX業者を紹介!海外FXのオトクな活用法も解説

即日トレードできるおすすめの海外FX業者を紹介!

海外FX

※最終更新日:2021年10月28日

競馬愛好家

こんな思いをお持ちの方に、今回は、口座開設が簡単で、その日からトレードできるおすすめの海外FX業者をご紹介します。

ーーー 先出し結論! ーーー

海外FXで即日トレードするには?口座開設手順を解説

基本的な口座開設手順

基本的な口座開設ながれ

  1. 名前、メールアドレス、電話番号等の基本的な個人情報を口座開設フォームに入力
  2. 身分証明書・住所証明書を提出
  3. 口座開設申請
  4. FX業者が個人情報を確認(1~3営業日)
  5. メールで口座開設完了通知が届く(MT4・MT5のIDとパスワードが届く)
  6. FX業者へ入金
  7. 海外FXの口座開設に必要な書類とは
  8. トレード開始

口座開設完了までに時間を要する原因は、 身分証明書や住所証明書の確認に時間がかかる からです。

しかし、 一部の海外FX業者では、時間のかかる身分証明書や住所証明書の提出を口座開設後に行える業者も存在します 。 つまり、身分証明書や住所証明書の確認作業時間を省くことができるので、口座開設は即完了し、すぐに入金、トレードを行うことができます 。

競馬愛好家

じなんぼー

身分証明書・住所証明書の提出なしで即日トレードできる仕組み。簡単口座開設

即日トレードできる口座開設の流れ

▼即日トレードできる簡単口座開設の仕組み

  1. 名前、メールアドレス、電話番号等の基本的な個人情報を口座開設フォームに入力
  2. メールで口座開設完了通知が届く(MT4・MT5のIDとパスワードが届く)
  3. FX業者へ入金
  4. トレード開始
  5. 身分証明書・住所証明書を提出
  6. FX業者が個人情報を確認(1~3営業日)
  7. メールで承認通知が届く
  8. 出金

つまり、即日からトレードできる海外FX業者もいつかは身分証明書と住所証明書を提出しなくてはならないので、別に怪しくありません。(入金したお金がゼロになれば出金できないので身分証明書・住所証明書を提出する必要はありませんが・・・)

海外FX業者の口座開設比較

身分証明書提出が「 無し 」と表記されている海外FX業者は、即日からトレードできるということです。

▼人気海外FX業者口座開設比較表

海外FXの口座開設に必要な書類とは
海外FX業者 口座開設スピード 口座開設時に身分証明書提出の有無
Anzo Capital Limited 3分 有り
FBS 5分 有り
GemForex 1分 無し(後でOK)
HotForex 5分 有り
iForex 1分 無し(後でOK)
IS6FX 3分 有り
FXGT 3分 無し(後でOK)
Traders Trust 5分 有り
Trade View 5分 有り
XM Trading 3分 無し(後でOK)

口座開設後、即日からトレードできるおすすめ海外FX業者

1位:GemForex(ゲムフォレックス)

GemForexトップ画

海外FXの口座開設に必要な書類とは
総合評価 4.5
レバレッジ倍率 最大1,000倍
スプレッド(平均) 1.2pips/ドル円、1.4pips/ユーロ円※スタンダード口座、変動スプレッドのため変動あり
取扱銘柄 33通貨ペア
1LOTの単位 10万通貨 ※スタンダード口座
両建て
追証 なし(借金リスクなし)
ロスカット 20%
約定力
入出金手数料 無料
日本語サポート あり(24時間サポート)
トレードアプリ MT4

GemForex特徴

  • 口座開設が最短30秒でできる
  • 金融ライセンスを取得しており、信頼性が高い
  • FX初心者向けの口座開設ボーナス等のキャンペーンが豊富
  • 平均スプレッドが他海外FX業者に比べ狭い
  • 約150個のEA(自動売買ソフト)が無料で使える
  • 無料でミラートレードが使える
  • 約定スピードは0.78秒以内に99.79%と高い約定力
  • 追証なしで借金するリスクゼロ
  • 最大レバレッジ1000倍
  • 信託保全あり
  • 入出金手数料無料

GemForexの主な特徴は、最大レバレッジ1,000倍で資金効率が良くトレードできる、追証なしで借金リスクゼロ、他海外FX業者と比較しスプレッドが狭い、そして口座開設ボーナスや入金ボーナス等のボーナスキャンペーンが豊富なことです。

※最短30秒で口座開設可能

2位:iFOREX(アイフォレックス)

iforexロゴ

総合評価 4.5
レバレッジ倍率 最大400倍
スプレッド(平均) 0.7pips/ドル円、1.2pips/ユーロ円 ※変動スプレッドのため変動あり
取扱銘柄 94通貨ペア
1LOTの単位 10万通貨
両建て
追証 なし(借金リスクなし)
ロスカット 0%
約定力
入出金手数料 入金無料。10万円以上の出金は月3回まで無料
日本語サポート あり
トレードアプリ 独自アプリ

iFOREX特徴

  • 口座開設が約1分でできる
  • 金融ライセンスを取得しており信頼性が高い
  • スプレッドが他業者と比較して狭い
  • 日本語でサポートが受けられる
  • 追証なしで借金するリスクゼロ
  • ロスカット水準0%でゼロカットギリギリまでポジションを保有できる
  • 最大レバレッジ400倍で少額からFXトレードを始められる
  • 10万円以下の出金時に手数料として2,000円徴収される

iFOREXの最大の特徴は、最大レバレッジ400倍で尚且つロスカット水準0%という一発を狙ったダイナミックなトレードができることです。

※最短1分 で口座開設可能

3位:XM Trading(エックスエムトレーディング)

XMトップ画

海外FXの口座開設に必要な書類とは
総合評価 4.5
レバレッジ倍率 最大888倍
スプレッド(平均) 1.7pips/ドル円、2.海外FXの口座開設に必要な書類とは 5pips/ユーロ円※スタンダード口座、変動スプレッドのため変動あり
取扱銘柄 57通貨ペア
1LOTの単位 10万通貨 ※スタンダード口座
両建て ◯※但し、禁止になる場合もある
追証 なし(借金リスクなし)
ロスカット 20%
約定力
入出金手数料 無料
日本語サポート あり(24時間サポート)
トレードアプリ MT4・MT5

XM Tradingは2009年に設立され、海外FX業者の中で、日本人トレーダーに一番人気があるFX業者です。初めて海外FX業者を使うならXM Tradingがおすすめです。

XM Trading特徴

  • 口座開設が約3分でできる
  • 人気・利用者ともにNo.1の海外FX業者
  • 口座開設ボーナスを利用し、入金不要でFXが始められる
  • CFD銘柄のスプレッドが他海外FX業者と比較して狭い
  • 資本金360億と倒産リスクが低い
  • 日本語で24時間サポートが受けられる
  • 追証なしで借金するリスクゼロ
  • 最大レバレッジ888倍で少額からFXトレードを始められる
  • CFD銘柄を除く通貨ペアのスプレッドが国内FX業者と比較し広い

XMの最大の特徴は、最大レバレッジ888倍で資金効率が良い、追証なしで借金リスクゼロ、そして豊富なボーナスキャンペーンです。

また、2018年にはサービスの質が評価され、World Finance Magazineより2018年のベストFXブローカー、ヨーロッパ賞を受賞しており、世界的な信頼性の高さが見受けられます。また、日本語のサポートデスクが充実しており、24時間日本語でサポートが受けられます。

※最短3分で口座開設可能

4位:FXGT(エフエックスジーティー)

FXGT

海外FXの口座開設に必要な書類とは
総合評価 4.0
レバレッジ倍率 最大1,000倍
スプレッド(平均) 1.4pips/ドル円、1.8pips/ユーロ円※スタンダード口座、変動スプレッドのため変動あり
取扱銘柄 全132銘柄(FX通貨ペア50、金属・エネルギー5、インデックス8、仮想通貨13、株56)
1LOTの単位 10万通貨 海外FXの口座開設に必要な書類とは ※スタンダード口座
両建て
追証 なし(借金リスクなし)
ロスカット 20%
約定力
入出金手数料 無料
日本語サポート あり
トレードアプリ MT5

FXGTの最大の特徴は、豪華なボーナスキャンペーン(口座開設ボーナス、入金ボーナス)と最大レバレッジ500倍で資金効率良くダイナミックなトレードができることです。また、仮想通貨のスプレッドが最狭クラスで最低入金金額が5ドルからとFX初心者でもFXを初めやすい環境が整っています。

FXGT特徴

    • 新興海外FX業者だが金融ライセンスを取得しており、経営陣は大手海外FX業者が多く信頼面に重きをおいている
    • 最大レバレッジ500倍と資金効率良くダイナミックにトレードできる
    • 追証なしで借金するリスクゼロ
    • 口座開設のみで3,000円の証拠金が貰えるボーナスキャンペーンを開催している
    • 入金時証拠金が2倍になる100%入金ボーナスキャンペーンを開催している
    • スプレッドが比較的狭い!ドル円1.4pips、ユーロ円1.8pips
    • ビットコインのスプレッドが最狭クラス
    • 保有ポジション情報が一目で分かるツールがありトレード戦略が立てやすい
    • 取引銘柄数132種類と豊富((FX通貨ペア50種、金属・エネルギー5種、インデックス8種、仮想通貨13種、株56種)
    • 入出金方法が豊富(クレジットカード、bitwallet、海外銀行送金、仮想通貨)
    • 入出金手数料無料
    • 最低入金金額5ドルと初心者でも初めやすい※銀行送金の場合に限り100ドルから
    • 24時間、日本語でサポートが受けられる
    • サービス開始したばかりで運営実績が乏しい
    • 90日以上取引がない場合、口座凍結と月10ドルの口座維持手数料が発生する

    ※最短3分で口座開設可能

    海外FX業者を利用するならボーナスキャンペーンを利用し、オトクにトレードしよう!

    海外FX業者の中には、口座開設するだけで20,000円の証拠金が貰えて未入金で取引を開始できる口座開設ボーナスや、入金すると証拠金が倍になる100%入金ボーナス等のボーナスキャンペーンを実施している業者が存在し、かなりオトクにトレードできます。

    FXDD (海外FX取引所) を徹底解説!概要から口座開設・入出金方法まで

    FXDDアイキャッチ

    FXDD入金方法1


    口座の詳細が表示されたら、「今すぐ入金」ボタンをクリックしてください。

    FXDD入金方法2

    FXDD入金方法3

    14.FXDDの出金方法

    14-1.出金方法は大きく分けて3種類

    ">出金方法 ">反映時間 ">出金手数料※
    ">クレジットカード ">13~15営業日 ">

    14-2.出金手順

    FXDD出金方法


    画面上の「サービス」ボタンをクリックしましょう。

    FXDD出金方法

    FXDDの出金方法3


    その後は必要事項を入力し、チェックを入れて「送信」ボタンをクリックします。SWIFTコードを事前に調べておくとスムーズです。

    FX取引の利益に税金はかかるのか?確定申告の具体的な手順などを解説

    【FX取引に課される税金とは】確定申告の具体的な手順や申告してお得なケースを解説

    また、「スワップポイント(金利差調整分)」とは、2種類の通貨の金利差から生じる利益のことをいいます。基本的には、南アフリカランドやトルコリラなどの高い金利の通貨を買って、日本円などの低い金利の通貨を売れば、利益を得ることができます。定期預金の利息や株式の配当金に類似していて、保有している通貨を売ってポジションをスクエア(解消)にするまでは、継続的にスワップポイント(金利差調整分)は取引口座に蓄積されることになります。

    したがって、スワップポイント(金利差調整分)を得ることを目的に通貨の保有を続けている投資家も存在します。つまり、スワップポイント(金利差調整分)を目的としたFX取引は長期投資に向いていると考えられます。

    特徴は「少ない資金で大きな取引」ができること

    FXは、少ない金額を元手にして大きな金額の取引ができるという特徴があります。この特長を、投資の世界ではレバレッジ(テコの原理)と呼んでいます。FXでは25倍までレバレッジを利かせることが可能です。

    ただし、レバレッジが高いということはリスクも高いということにもなります。自分自身の手元にある資金とリスクの許容度を十分に考慮したうえで、何倍までレバレッジをかけるか、決めておくことが重要です。損失の発生を怖れる場合は、レバレッジを1倍(レバレッジをかけない)にしておくことがおすすめです。

    FX取引には、損失がある一定の水準に到達した場合、それ以上の損失を防止するために保有しているポジションを強制的に決済する「ロスカット」という仕組みがあります。ロスカットが設定されていない場合、預けた資産を全て失ってしまうリスクがあるだけではなく、追加の損金も支払う義務が生じます。しかし、ロスカットを設定しておけば、損失を一定の範囲内に収めることができるます。

    FXは24時間取引可能で兼業投資家にも向いている

    FXは為替市場がオープンしている平日であれば24時間いつでも取引できます。日中の時間帯は仕事で忙しい人であっても退社後に自宅などでFX取引をすることができるため、兼業投資家でも取引しやすいでしょう。日本が祝日でも海外の為替市場が開いていれば、取引ができることもあります。

    資産ゼロに陥る危険性も有り!大切なのはリスクヘッジ

    FX取引では、利益の追求だけではなく、いかに損失を抑えるか、ということが大切です。これまでに生じた損失を一度に挽回しようとして大きなポジションを持ったり、ロスカットを設定せずに危険な投資を続けてしまったりすると、リスクが顕在化した場合に自己資金がゼロになってしまうこともあります。

    FXではこうした危険性を抑制・回避するためにリスクヘッジがとても大切なのです。リスクを回避するためには、以下のような方法があります。

    リスクヘッジの方法

    • ロスカットルールを設定する
    • 複数のFX口座を開設する
    • 複数の通貨ペアを取引する
    • レバレッジの上限を設定する
    • レバレッジの上限を設定する
    • 両建てのトレード(買いポジションと売りポジションの両方の取引のこと)を行う

    FXで得た利益は確定申告が必要?

    FXで利益を獲得した場合は、税金は払わなければなりません。

    FX会社は顧客の支払調書を税務署に提出しているので、税務署は誰がいくらFXで利益を得たか把握しています。したがって、FXで得た利益をきちんと計算し、確定申告を行わなければなりません。

    FXで得た利益の確定申告について

    • FXによる所得の計算方法
    • どのくらいの所得を得た場合確定申告が必要なのか
    • 国内FXの税率

    FX会社は投資家の利益を税務署に報告しているので脱税できない

    税務署に申告しなければ、FXの利益はわからないと思っている人がいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。

    FX会社は、顧客の1年分の全ての取引の結果が記載されている「支払調書」を税務署に提出します。そのため、税務署は個人投資家がFXでどれくらいの収益を得たか把握しています。もし税金を払わずにいると、あるタイミングで税務署から連絡が入り、延滞税などが加算された税金を支払わなければなりません。FXで利益を得たのであれば、きちんと確定申告を行い正しい納税金額を支払うことが必要です。

    FXでの利益額によって確定申告の必要性は変わる

    確定申告が必要なのは利益が生じた場合だけで、損失が生じた場合は不要となります。また利益が生じた場合、常に確定申告が必要になるというわけではなく、一定額以上の利益が生じた場合のみ、確定申告と税金の支払いが必要になります。

    FXで獲得した利益は、雑所得という申告分離課税の対象になります。FXに関する税金を理解するうえで、雑所得についてきちんと理解しておくことが重要です。

    所得税には、勤務先から受け取っている給料や賞与といった給与所得、懸賞や福引きの賞金や賞品、生命保険や損害保険の満期返戻金など継続的な行為以外から発生する一時所得、などがあります。

    雑所得は、給与所得や一時所得、不動産所得など9種類ある所得のどれにも該当しない所得のことをいいます。年金収入や非営業用貸金から生じた利子、文筆家や作家以外の人が受け取る原稿料・印税、講演料やテレビ出演に対する放送謝礼金、FXや先物取引による収入、アフィリエイトやネットオークションにおける収入、などが雑所得に該当します。

    確定申告有無の判断はFXでの所得計算から

    FXで獲得した利益を確定申告する必要があるかどうかは、どれだけの所得があったのかによって変わります。ここで注意が必要なのが、利益ではなく所得である、という点になります。所得は、利益から必要経費などを控除(差し引いた)した金額です。つまり、1年間の損益を合計して得た利益から、FXに要した経費を引いた金額になります。

    具体例として、FXでの1年間の損益を通算した際に40万円の利益がある場合を考えてみましょう。経費がなければ利益の40万円に対する税金を支払わなければなりませんが、投資に関連する書籍代や通信費、セミナー代金を合計して年間に25万円を経費として支払っていた場合は、所得金額は15万円となるため確定申告が不要となります。

    確定申告が必要な所得ラインは、給与所得者20万円以上 被扶養者38万円以上

    年収が2000万円以下の給与所得者の場合、給与以外での所得金額が年間20万円を超過すると、確定申告をしなければなりません。

    もし、FXによる所得が10万円しかなくても、他の副業による所得と合算して20万円を超過した場合には確定申告が必要になります。

    学生や専業主婦などで扶養に入っている人は、所得金額が48万円以上の場合(令和元年以前であれば38万円以上の場合)は確定申告が必要になります。この48万円という金額は配偶者特別控除適用の是非を決める水準となっています。さらに、所得金額が48万円以上の場合(令和元年以前であれば38万円以上の場合)は、扶養からも外れてしまうので注意が必要です。

    国内FXでの利益に対しては一律で税率20%

    FX取引による所得が上限を超過した場合には、確定申告をして税金を支払う必要があります。個人の場合にはFXで獲得した利益は「先物取引に係る雑所得」として取り扱われることになり、申告分離課税の対象となります。税率は一律で20%(所得税分が15%で住民税分が5%)です。

    国内のFX口座で獲得した利益であれば、税率は一律で20.315%となります。これは、所得税分が15%、住民税分が5%、復興特別所得税分が0.315%、という内訳になっています。

    個人の場合には、FXで発生した損益は、取引所に上場しているデリバティブ取引(原資産の価格に対して理論価格が決まる取引)や店頭デリバティブ取引(取引所を介さずに行われるデリバティブ取引)などと損益通算をすることが可能です。

    「損益通算」とは、複数の所得があった際に、黒字(利益)がある所得と赤字(損失)がある所得を合算して計算することをいいます。

    FXで利益が出ていなくても確定申告で得になるケース

    FXで利益が出ている場合はもちろん申告が必要ですが、利益が出ていない場合には、原則として、確定申告をする必要はありません。

    ただし、損失が発生した際でも確定申告をしておくと得になるケースがあります。それが、「繰越控除」や「損益通算」という制度の活用です。

    繰越控除や損益通算を利用するためには、一定のルールが設定されています。どのような場合にこうした制度を利用することができるのかしっかりと理解を深めておきましょう。

    FXの運用にかかる経費を申告可能

    FXで獲得した利益を確定申告する際にはFX取引で発生した必要経費を差し引くことができます。

    • 通信費(FXで利用したインターネットのプロバイダー利用料、電話料金、など)
    • セミナー受講料(講演やセミナーの参加費、コンサルティング費用、など)
    • 交通費(ミーティングやセミナー電車代やタクシー料金)
    • 海外FXの口座開設に必要な書類とは
    • 新聞・書籍などの購入費用(FXや投資に関する新聞や書籍の代金)
    • 手数料(FX取引の手数料や口座への振込手数料など)

    損失の確定申告で翌年~3年間の繰越控除を受けられる

    みんなのFX

    FXで損失が生じた場合、給与所得や公的年金所得を除いた年間所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。ただし、FXで損失が生じたような場合、確定申告をしておくとメリットがある場合があります。

    それは、3年間にわたって損失を繰り越すことができる「繰越控除」という制度があるからです。

    例えば、FXで100万円の損失が出たのにも関わらず確定申告をしなかった場合は、翌年FX取引で20万円の利益が出た際は課税対象となってしまいます。

    しかし、確定申告をして繰越控除の制度を利用すれば、1年前に生じた100万円の損失とその年の20万円の利益が相殺されることになり、所得金額は0円(▲100万円(1年前のマイナス)-20万円(その年のプラス)=▲80万円」)となり課税されません。

    この制度は利益の累計金額が損失を超過するまで、3年以内に限り、毎年利用することができます。翌年の利益が損失を超過しない限りは、その年も課税されることはありません。損失の繰越控除を上手に利用することにより、確定申告額は3年間での通算損益になるので税金の支払額を低く抑えることができます。また、個人の場合は3年間ですが、法人の場合は10年間の繰越控除が認められています。

    FX以外の投資による利益とも損益通算が可能

    みんなのFX

    FXから生じた損益に限らず、他の金融商品の取引を通じて生じた損益とも損益通算することができます。例えば、金や原油などのCFD(Contract for Difference、差金決済)取引から発生した損益もFXの損益と通算できます。したがって、FXで利益が生じていてもCFD取引で損失が生じているようなケースでは損益を相殺することが可能です。

    ただし、あらゆる投資に関して損益通算が認められているというものではなく、FXと同様の所得と見なすことができる「申告分離課税の先物取引に係る雑所得等」に限定されています。

    注意しなければいけないのが、株式取引から生じる損益とは合算することができない点です。FX取引による利益も株式取引による利益も、共に申告分離課税の対象ではありますが、FXの所得は雑所得で株式取引による所得は譲渡所得、あるいは配当所得というように異なるため注意してください。

    FX初心者でもカンタン!税金と確定申告

    「確定申告」という言葉を聞くと、面倒な手続きをしなければならないと考える人は多いかもしれません。しかし、FXにはどの程度の種類の税金が関係していて、具体的な納税額をどのように計算すればよいのか、理解していればそれほど難しい手続きではありません。

    基本的な確定申告の手続きを理解したうえで申告書に必要事項を記入し、申告期間内に申告書と必要な添付書類を提出することで、手続きは完了します。

    FXにはどんな税金が関わってくる

    FXでは、前述したように、為替差益とスワップポイント(金利差調整分)という利益を獲得することができますが、日本の税制では、これらの利益に対し税金が課されます。その税率は20.315%となっており、内訳は「所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%」となります。

    なお、上記の中の復興特別所得税とは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づいて東日本大震災の復興財源とすることを目的とする税金です。永続的に収める税金ではなく、2013年1月1日から2037年12月31日までの期間に徴収されることが決まっています。

    確定申告を行った方が有利!FXで損失が出た場合

    FXで損失が生じたという場合には確定申告をする必要はありませんが、場合によっては確定申告をした方が有利になるケースがあります。

    前述したようにFXの損失は繰越控除の対象となるので、個人の場合は3年間、法人の場合は9年間、損失を繰り越すことができます。翌年にFXで利益が生じたとしても過去の損失分と合算して所得金額を申告することができます。

    また、FXで獲得した利益は9つに分類されている所得(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、一時所得)や他の雑所得とは分離して税額を計算する申告分離課税の対象です。そのため「FXで獲得した利益」と「9つに分類されている所得や他の雑所得」との間で損益通算することはできません。しかし、FXで得た利益と申告分離課税の対象となっている他の金融取引(CFDなど)との損益通算は可能です。

    FXの取引に関わる税金はこうやって計算する

    みんなのFX

    「課税対象の金額(FX取引の利益)=為替差益+スワップポイント(金利差調整分)-諸経費」

    「30万円 + 1万円 - 1万円 =30万円」

    FX取引において生じた利益に対する税率は、一律で20.315%(所得税が15.315%、地方税(住民税)が5.0%、復興特別所得税が0.315%)となっているため、所得税額、地方税(住民税)額、復興特別所得税額は、下記のように計算されます。

    そもそも確定申告とは、どういった手続きのこと?

    確定申告とは、納税者が税法にしたがい所得金額や所得税額を計算し税務署に申告をして納税する仕組みのことをいいます。

    所得税の確定申告では、まず毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得金額や所得税額の計算を行います。計算が完了したらその計算結果を確定申告書に記載して確定申告書を作成します。そして、翌年2月16日から3月15日までと定められている申告期間内に、確定申告書を税務署に提出し併せて納税も行います。

    FXでの利益を確定申告!注意点をチェック

    FXでの利益を確定申告する際は、自分自身で計算した利益額を申告しても税務署は認めてくれません。客観的なエビデンスとしてFX会社が発行する年間損益報告書が必要になります。確定申告での添付書類は、役所や企業などが発行した書類や領収書を利用するようにしてください。

    また、海外FXの利益に対する税率は国内FXと異なっている点もおさえておきましょう。

    FX会社発行の「年間損益報告書」が必須

    1. 申告書B(第一表、第二表)
    2. 申告書第三表(分離課税用)
    3. 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
    4. (FX損失の繰越控除を使う場合には)所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)

    また、「年間取引報告書(あるいは年間損益報告書)」と「給与所得の源泉徴収票」も添付書類として必要です。年間取引報告書(あるいは年間損益報告書)はFX取引で利用しているFX企業のサイトからダウンロードすることができます。源泉徴収票は勤務先企業から受け取ってください。

    海外FXは国内と税率が異なる

    国内FXで獲得した所得は他の所得とはわかれた「申告分離課税」として取り扱われます。これに対して、海外FXで獲得した所得は、「総合課税」という取り扱いになります。

    分離課税となる国内FXでは、所得の金額に関わらず、税率は一律で20.315%(所得税が15%、地方税(住民税)が5%、復興特別所得税が0.315%)です。しかし、総合課税の海外FXでは、地方税(住民税)は一律10%ですが、所得税は所得の金額に応じて「5%から45%までの7段階の累進課税」となっています。なお、2037年12月31日までは所得税の金額に対して2.1%の復興特別所得税が課されます。また、国内FXと海外FXの損益通算や海外FXの損失繰越はできない点にも注意が必要です。

    領収書は捨てずに保存!経費の証明に

    FX取引における利益を確定申告する際は、かかった経費を申告することで課税対象額が減り、節税することもできます。したがってFX取引に要した経費の領収書は、きちんと保存・管理しておくことが大切です。領収書が存在しない経費を申告しても、税務署からは費用計上を否認されてしまうことがあります。領収書を紛失してしまったり廃棄してしまったりした場合には、基本的には、費用計上ができない、ということを認識しておきましょう。

    FX初心者に多いQ&A

    Q. FX口座の開設に必要な書類は何ですか?

    FX口座の開設に必要な書類

    本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)およびマイナンバー確認書類の提出(写しをアップロードまたは郵送)が求められるので事前に用意が必要です。

    FXの口座は、日本在住の満20歳以上の人であれば、原則として、誰でも無料で開設することが可能です。

    また、口座維持費用も不要なため、口座を開設したいと考えているFX会社が複数ある場合は、同じタイミングで複数の口座を開設しても問題はありません。

    Q. スマートフォンなどのモバイル端末からの申し込みはできますか?

    現在では多くのFX会社がスマホ専用サイトを用意しており、モバイル端末からのを受け付けています。

    そうした専用サイトでは、FXのマーケット情報や経済ニュースなどを閲覧できる機能などを備えているので、FX口座の開設後もFX取引の情報収集に役立てることができます。

    また、どのFX会社においてもセキュリティの確保は極めて重要なであるため、モバイル端末からのにおいては、2段階認証などのセキュリティ対策を大部分のFX会社が導入しています。そのため、安心して手続きを進めることができます。

    Q. 年齢制限はありますか?

    FX会社に口座を開設する際には、クレジットカードやカードローンを申し込むときのような厳しいクレジット審査が実施されることはありません。

    ただ、未成年の方にはを認めていないFX会社が多い傾向にあります。中には、満18歳以上で開設基準を満たしていれば認められるケースも存在します。

    Q. 複数のFX口座を開設することはできますか?

    FX口座の保有数に制限はありませんので、複数のFX会社ですることができます。FX会社によって、手数料やツールや情報の提供内容・水準に差がありますので、複数のFX会社を比較して自身の取引スタイルに合ったFX口座を開設しましょう。取扱通貨ごとにFX口座を開設することもできますが、あまりにも多くのFX会社で口座を開設すると管理が煩雑になるため、自身で管理可能な範囲に留めておきましょう。

    実際にFXを始める

    初めてFX取引を挑戦する際は、身構えてしまうこともあるかもしれませんが、FXの口座を開設するだけなら基本的に費用は発生しません。まずは口座を開設し、デモトレードなどでFX取引のツールを実際に操作して、取引方法に慣れていくこともおすすめです。

    また、為替相場のチャート画面を見ながらFXマーケットの動向を観察するだけでも、FXの相場観を徐々に養うことができるでしょう。 FX取引をはじめて獲得した利益には、税金がかかります。FXの税金に関する仕組みも理解して、賢くFX取引を進めていきましょう。

    1万ポイントが当たる!投信買付キャンペーン

    ■ 株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意 注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
    NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISA・ジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。

    ■ 配当金・分配金に関するご注意 NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

    ■ 投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります 分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
    この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
    また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。

    • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
    • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

    ■ 非課税投資枠の利用についてのご注意 年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。

    ■ NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可 NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。

    • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
    • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
    • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
      ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。 海外FXの口座開設に必要な書類とは
      ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
    • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
      ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
    • ロールオーバー不可
      つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
    • 信託報酬等の概算値の通知について
      つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
    • 基準経過日における氏名・住所の確認について
      基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
    • 18歳までの払出し制限
      その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。なお、2024年1 月1 日以降は、口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払出すことができます。ただしその場合は、ジュニアNISA口座、課税未成年者口座で保有する商品すべてを払出す必要があり、払出し後、これらの口座は廃止されます。
    • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
      ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
      また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
    • ご資金の帰属について
      ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。口座開設者本人以外が資金を拠出する場合、当該資金は口座開設者本人に贈与済みの資金であり、口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
    • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
      課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

    マネックス証券株式会社
    金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

    当サイトは、株式会社新生銀行が同行の金融商品仲介をご利用のお客様へ勧誘する際に使用されることがあります。
    株式会社新生銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)第10号 加入協会:日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会

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