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売買比率を駆使した取引方法とは

売買比率を駆使した取引方法とは

金融商品 第3回:金融商品の評価

売買目的有価証券とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいいます(金融商品会計基準第15項)。「時価の変動により利益を得ることを目的として保有する」とは、短期間の価格変動による利益獲得を目的とすることをいい、通常は同一の銘柄に対する相当程度の反復的な売買を想定していますが、相場変動等によって単発的に売買が行われることもあり得ます。
売買目的有価証券として分類するためには、(1) 定款上、有価証券の売買を業としていることが明らかで、かつ、(2)トレーディング業務を日常的に遂行し得る人材から構成された独立の専門部署によって保管・運用されていることが望ましいとされています。
ただし、上記の要件を満たしていなくとも、有価証券の売買を頻繁に繰り返している有価証券は、売買目的有価証券に該当するとされています(実務指針第65項)。

項目 会計処理
貸借対照表価額 時価で評価(金融商品会計基準第15項)
評価差額 時価の変動に当たる評価差額が財務活動の成果と考えられることから、当期の損益として有価証券運用損益などの科目で計上(金融商品会計基準第15項)
売却原価 売却時点で付されている帳簿価額に基づき算定
ただし、直近の貸借対照表日に計上された売買目的有価証券に係る評価差額は、売却した期において、切放処理により売却原価に含めることもできます(実務指針第67項)。
売却損益 売却原価と売却価額の差額を計上(実務指針第67項)

(2) 満期保有目的の債券

債券自体に、償還日までの保有を否定するような属性がないことが要件となります。 売買比率を駆使した取引方法とは
例えば、転換社債型新株予約権付社債は、その性質上、満期まで保有するメリットが少なく、満期前に株式に転換することが期待されているため、基本的には満期保有目的にはなじみません。
また、満期の定めのない永久債は、属性としては満期保有目的の要件を満たしません。ただし、発行者が償還する権利をコール・オプションとして有し、契約条項等から見て償還が実行される可能性が高い場合などには、要件を満たすものとされています。

満期まで所有する意図をもって保有することとは、企業が償還期限まで所有するという積極的な意思とその能力に基づいて保有することをいいます。従って、保有期間が漠然と長期であると想定し保有期間をあらかじめ決定していない場合、又は市場金利や為替相場の変動等の将来の不確定要因によって売却が予測される場合には、満期まで所有する意思があるとは認められません。
また、満期までの資金繰り計画等、又は法律等の障害により継続的な保有が困難と判断される場合には、満期まで所有する能力があるとは認められません。
なお、満期まで所有する意図は取得時点において判断すべきものであり、いったん他の保有目的で取得した債券について、その後保有目的を変更して満期保有目的の債券に振り替えることは認められません(実務指針第69項)。 売買比率を駆使した取引方法とは 売買比率を駆使した取引方法とは

項目 会計処理
貸借対照表価額 ・取得原価
・償却原価法に基づいて算定された価額
(債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められる場合) 売買比率を駆使した取引方法とは
原則:利息法
例外:継続適用を条件として、簡便法である定額法を採用できる
償却原価法による償却額 クーポンレートと市場利子率の調整部分であるため有価証券利息として処理
売却原価 利息法を採用:先入先出法(その特質から、売却原価の算定方法として平均法では適用が困難なため)
定額法を採用:先入先出法又は平均法
売却損益 償却原価と売却価額の差額を計上

(3) 子会社株式及び関連会社株式

(4) その他有価証券

項目 会計処理
貸借対照表価額 時価で評価 (実務指針第73項、74項)
(取得差額が金利調整差額と認められる債券には、償却原価法を適用した上で、時価と償却原価との差額を評価差額として処理します)
評価差額 洗替法に基づいて下記の方法を適用。株式、債券等の有価証券の種類ごとに両方法を区分して適用することも認められる(実務指針第73項)。
原則:全部純資産直入法
評価差額(評価差益及び評価差損)の合計額を税効果適用後、純資産の部に計上する方法
例外:部分純資産直入法
継続適用を条件として、評価差益は税効果適用後、純資産の部に計上し、評価差損は当期の損失として処理する方法
売却原価 売却時点で付されている帳簿価額に基づき算定(実務指針第76項)
先入先出法又は移動平均法等を適用して算定
売却損益 売却原価と売却価額の差額を計上(実務指針第76項)
決算時の時価 原則:期末日の市場価格に基づいて算定された価額(実務指針第75項)
例外:継続適用を条件として期末日前1カ月の市場価格の単純平均に基づいて算定された価額
株式、債券等の種類ごとに行うことが認められます。

(5) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

11.有価証券の保有目的区分の変更

(1) 保有目的の変更理由

(1) 資金運用方針の変更又は特定の状況の発生に伴って、保有目的区分を変更する場合
(下表の※3、※4参照)

(2) 本実務指針の規定により、保有目的区分の変更があったと見なされる場合
(下表の※2参照)

(2) 保有目的変更の会計処理

12.有価証券の減損処理

(1) 市場価額又は合理的に算定された価額のある有価証券の減損処理

売買比率を駆使した取引方法とは
時価の
下落率
時価が「著しく下落した」かどうか 回復する見込みが
あるかどうか
減損処理の
必要性の有無
50%程度以上 「著しく下落した」ときに該当する。 合理的な反証がない限り、時価が取得価額まで回復する見込みがあるとは認められない(※1参照) 回復する見込みがあるとの合理的な反証がない限り、減損処理が必要
30%以上
50%未満
状況によっては時価の回復可能性がないとして減損処理を要する場合があることから、時価の著しい下落があったものとして、回復可能性の判定の対象とされることもある。
時価の著しい下落率についての固定的な数値基準を定めることはできないため、状況に応じ個々の企業において時価が「著しく下落した」と判定するための合理的な基準を設け、当該基準に基づき回復可能性の判定の対象とするかどうかを判断する。
左記の企業が設けた「著しく下落した」と判定するための合理的な基準に該当する場合には、合理的な反証がない限り、時価が取得価額まで回復する見込みがあるとは認められない(※1参照) 企業が設けた「著しく下落した」と判定するための合理的な基準に該当する場合には、回復する見込みがあるとの合理的な反証がない限り、減損処理が必要
30%未満 一般的には「著しく下落した」ときに該当しない。
ただし、30%未満の下落率を著しい時価の下落の判断基準とすることも認められています。
一般的には「著しく下落した」ときには該当しないため、回復する見込みがあるかどうかについても検討は不要 一般的には減損処理は不要
  • 株式の場合、時価の下落が一時的なものであり、期末日後おおむね1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みのあることを合理的な根拠を持って予測できる場合をいいます。この場合の合理的な根拠は、個別銘柄ごとに、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して検討することが必要です。
    ただし、株式の時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、通常は回復する見込みがあるとは認められません。
  • 債券の場合、単に一般市場金利の大幅な上昇によって時価が著しく下落した場合であっても、いずれ時価の下落が解消すると見込まれるときは、回復する可能性があるものと認められますが、格付けの著しい低下があった場合や、債券の発行会社が債務超過や連続して赤字決算の状態にある場合など、信用リスクの増大に起因して時価が著しく下落した場合には、通常は回復する見込みがあるとは認められません。

(2) 時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であっても、子会社や関連会社等の株式については、実質価額が著しく低下したとしても、事業計画等を入手して回復可能性を判定できることがあるため、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減損をしないことも認められます。ただし、事業計画等は実行可能で合理的なものでなければならず、回復可能性の判定は、特定のプロジェクトのために設立された会社で、当初の事業計画等において、開業当初の累積損失が5年を超えた期間経過後に解消されることが合理的に見込まれる場合を除き、おおむね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行います。また、回復可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を判定しなければなりません(実務指針第285項)
財政状態とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額をいい、財政状態の悪化とは、この1株当たりの純資産額が、当該株式を取得したときのそれと比較して相当程度下回っている場合をいいます。この際に基礎とする財務諸表は、決算日まで入手し得る直近のものを使用し、その後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項が判明していれば、その事項も加味します。通常は、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額が当該株式の実質価額ですが、会社の超過収益力や経営権等を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額が実質価額として評価される場合もあります。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式の実質価額が「著しく低下したとき」とは、少なくとも株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合をいいます(実務指針第92項)。

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売買総額の土地と建物の割り振りについて

更に、土地の売買については消費税の非課税取引で建物については課税取引のため、買主では、建物の金額を上げることで支払った消費税を増やし、消費税還付を大きく取りたがる意向も働く。
消費税の仕組み上、本来は消費税として売主に支払ったものは税務署から還付されるので、売主にとっても買主にとっても損得はないように思えるが、不動産取引の場合、消費税を含んだ税込金額をベースにして売買の意思決定が行われるケースがよくある。買主にとっては、売主に支払う金額が税込金額で決まっているのであれば、建物の比率が大きい方が消費税として還付を受けられる金額が大きくなる。
一方、売主からすると、買主からもらえる金額が税込金額で決まっているのであれば、建物の比率が小さい方がその総額から預り消費税として税務署に支払わなければならない金額は小さくなり手残りの金額は増えるのだ。

2.土地と建物への割り振り方法について

法人税法基本通達63(2)-3
その①)土地の金額を先ず固定し、総額からこれを差し引いて建物の金額を算出する方法

その②) 建物の金額を固定し、総額からこれを差し引いて土地の金額を算出する方法

その③) 売買金額の総額を土地と建物の評価額や鑑定額の比率で割り振りする方法

その④ その他

3.土地と建物の割り振りが否認された場合

なお、建物金額が不当に高いとして問題になった事例で、課税当局の指導によって是正された方法を参考までに挙げておく。つまり、取引の背景に拠って判断が変わる可能性もあるが、以下のような振り分け方法については、課税当局の検討結果でも認められている。ということだ。
①不服審判所の採決では、土地の固定資産税評価額と、建物の固定資産税評価額との比率により割り振りする方法に是正されたケースがある。
②建物取得価額から減価償却費を控除した未償却残額に建築価額の上昇率を乗じて計算した建物価額を算定して、これを土地建物の総額から控除して土地の譲渡価額を算定する方法も過去の判例であった。

4.売買取引完了後、土地と建物の割り振りに関しアフターフォローすべき事項

東京税理士会所属 山本祐紀税理士事務所 所長

日本通運株式会社を経て税理士資格を取得。アーサーアンダーセン税務事務所(現KPMG税理士法人)にて、企業組織再編成、タックスデューデリジェンスをはじめとした各種税務コンサルティングに従事。その後、住友生命保険相互会社において、新規事業のコンサルティング部隊立ち上げのサポートを行い、2007年に山本祐紀税理士事務所開設し、現在に至る。
現在は、不動産ファンドのSPCに係る税務会計業務を得意とするほか、東証一部企業から中小企業、芸能人・スポーツ選手まで幅広い層の顧問先と共に奮闘中。
・電子書籍「ちょっと行列のできる税務相談所」リリース
・「今すぐ取りかかりたい 最高の終活」共著

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